ついに電通リストラ！電通社員はどう思っている？
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/13に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の本間龍さんと、電通による一部社員の個人事業主化について、電通社員はどう思っているのか？という事をテーマにお話しされています。
11/11 電通が社員230人を個人事業主化する方針であると日経新聞が報道しました。
本間さんの電通内部情報によると、今年の夏頃からそのような話はあり当初の募集人数は今回発表の半分以下である、100人だったそうです。
しかも、早期退職ではなく、新規事業立ち上げのための仲間募集といった内容でした。
電通は「人生100年時代における個人の多様な価値発揮を支援する」としてライフシフトプラットホームを社内で提唱し、社員の個人事業主化を推進しています。
仮に個人事業主化された場合、電通出資会社のニューホライズンコレクティブ合同会社と業務委託契約を結ぶ事になるのですが、電通としては高額な退職金を先に負担してでも、将来的には大きな経費削減となります。
個人事業主側は固定報酬はどんどん下がり、インセンティブの割合が大きくなる契約となっている上に、契約した合同会社が契約期間である10年以内に倒産する可能性も十分に考えられるため、あまりにもリスクが大きいと言えるでしょう。
しかも、ライフシフトプラットホームの報道資料はダウンロード不可、複製不可となっているため、内容が後ろめたい物である事を電通自身が認めているようなものです。
その資料の最後には、事業基盤が確立した後、グループ企業や他の国内企業と連携を図るとまで書かれています。
これは、中々クビにできない社員を飛ばすための新手の仕組みを作り上げ、このモデルを自社で実験して成功した暁に商品化し、グループ会社や他社へ売り込むという事なのでしょうか。
今後のビジネスを先読みし、社員を生贄にして新たなビジネスを生み出そうとする姿勢には頭が下がりますね。
しかも「人生100年時代」を掲げ、90歳になるまで働く事を推奨している政府との連携を深め、税金が電通へ流れる仕組みも作られるのではないでしょうか。
どちらにしても、あの天下の電通でさえ、貧困ビジネスをしないと生き残れない時代に突入しているという事になります。
これならば、まだ電通が中抜きで儲けまくっていた時の方が良かったのでは？とさえ思える状況になってしまっています。
この状況下で、我々は生活をしなければならないという事を大いに自覚する必要がありますね。
コロナ忖度報道で日本は滅びる
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/12に配信された動画を紹介します。
清水さんがジャーナリストの烏賀陽弘道さんと、メディアの忖度報道とその変え方についてお話しされています。
11/12 朝日新聞が東京都の新規感染者393人、2日連続で300人越えという記事を発表しました。
しかし、小池知事は報道陣に対して「積極的に検査を受けた結果であって、自費による検査を受ける方が最近増えている」とあくまで検査数の増加が新規感染者数の増加に繋がっているだけと主張しています。
その上でこの記事では「年末年始に向けて色んな集まる機会もあろうかと思う。そこで感染の拡大がリスクとなる可能性があるので改めて『防ごう重症化 守ろう高齢者』を軸に、ぜひ意識した行動をお願いしたい」と語ったと書かれていますが、疑問点がいくつかあります。
まず東京都のHPによると、11月に入って医療機関等が行ったPCR検査数は2日と9日は7000件を超えましたが、それ以外は平均で5000〜6000件です。
これのどこが「検査数を増やしている」と胸を張って言える数字なのでしょうか。
そもそも感染が広がっていないのであれば、PCR検査数を増やしても新規感染者数は減少するはずですよね？
もちろん朝日は小池知事に対し、PCR検査数を具体的に何件増やしたのかという質問をしていません。
朝日も東京記者クラブ所属のため、小池知事との関係が悪化して、質問に応じてくれなくなる事を恐れているのでしょうか。
ちなみに北京市は、人口2000万人に対して一日100万件までPCR検査をすることが出来ます。
ロンドンでも一日約20万件のPCR検査が行われています。
また、「防ごう重症化 守ろう高齢者」などというスローガンは初めて耳にしました。
政府とメディアはこの茶番一体いつまで続けるのでしょう？
その間にも、電通は230人の早期退職募集、青山は160店舗閉店など経済日々ボロボロになっていきます。
それでも日本政府は最悪のシナリオを考えません。
なぜなら、役人は皆前例主義だからです。
地震や火事は前例がありますが、原発事故とコロナウイルスは前例がないため、対処法を創造することが出来ません。
また、役人やメディアは高い年収を保証されているため、コロナで苦しむ人々の気持ちを分かるはずもなく、当事者意識は皆無と言えるでしょう。
実際に烏賀陽さんも朝日新聞社員時代、1200万円の年収を得ており、銀行残高を気にする事はなかったそうです。
そんな烏賀陽さんでも17年前に朝日新聞を辞めた当初、年収が数千円の時もありました。
しかし、清水さんと出会い、質の高い取材と報道を続ける烏賀陽さんの知名度が上がり、徐々に収入が増えてきているそうです。
それによって取材費などが賄われ、一つの問題をさらに掘り下げて追及できるようになり、質の高い報道が担保されます。
会社の看板に頼らない烏賀陽さんの年収が朝日新聞時代を上回れば、組織で埋もれている優秀な記者が続々と独立するはずです。
烏賀陽さんのようなジャーナリストを応援する事が既得権益を壊し、日本のジャーナリズムに新たな風を吹き込む事に繋がる事でしょう。
電通リストラで昭和の日本崩壊
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/12に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の今一生さんと、電通の動きに見る、昭和モデルの崩壊についてお話しされています。
11/11 電通が2021年1月から、社員230人を個人事業主化する事を目標としていると日経新聞が報じました。
その募集対象は40代以上の社員約2800名です。
記事では適用者は早期退職した上で、11月に設立する電通の子会社となる新会社と業務委託契約を10年間結ぶという内容になっていますが、契約の途中打ち切りの可能性については触れられていません。
新会社などいつでも潰す事が可能な上に、今まで会社員しか経験していない40代以上の人間を個人事業主にするという事は事実上リストラ以外の何物でもありません。
初年度の対象は230人となっていますが、10年かけて2800人の社員を減らしたいという電通の思惑が垣間見えていますね。
持続化給付金中抜き問題は記憶に新しいところですが、美味しい仕事に群がり、中間マージンをごっそり抜き取ってきた電通でさえ、リストラをしなければならない状況にあるという事です。
こんな状況下では電通より規模の小さな会社、特に中小企業は益々厳しくなる事が予想されます。
先日の、みずほ銀行の週休3〜4日の導入や事務職を営業職に配置転換する動き、さらにリクシル、三菱重工、青山商事などは大量に早期退職者を募集していたり、大手は素早く動いています。
日本全体が沈んでいるため、電通の事を笑ってられる状況では決してありません。
「正社員だから大丈夫」ではなく、すぐにクビにならない正社員だからこそ、今備えるべきです。
正社員である事にあぐらをかいていると、社員をクビにしたくない中小企業の社長が外国企業に身売りする可能性があり、そうなれば状況は一変します。
海外から見て、真面目な日本人は労働者としては優秀であり魅力的な人材でしょう。
感染者が増え続け、ワクチンの開発が不透明な中、残念ながらこの動きは益々加速する事が予想されます。
企業としても、売り上げアップが見込めないのであれば、存続のために人件費を削るしかありません。
自分が経営者だったらどうするか？という視点をもって考え、行動する必要があります。
そためにもまずは副業で会社の看板なしで収入を得られるようにしなければなりません。
会社としても毎年の昇給賞与が難しくなっていくため、副業を解禁してその分を自分で稼いでほしいと考えているでしょう。
会社勤めが大半を占めて来た昭和〜平成が終わり、個人事業主が大半を占める新たな時代がやってきます。
しかし、ビジネスの基本である、「ありがとう」と言ってもらい、お金を受け取るという基本構造は変わりません。
試行錯誤し自分に合う副業を見つける事が必要ですが、それをさせず学校のように、上から言う事を聞かせ、ただ真面目に働かせて来たのが日本企業です。
そしてその日本企業というシステムはまもなく崩壊し、自分で考え、個性を活かせる人間が勝ち残っていく社会となります。
その波に乗るためにも、いざ自分がリストラの対象になってからでは遅いため、今から副業などで準備を進める事が重要です。、
日本政府のコロナギャグ政治は続く
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で、11/11に配信された動画を紹介します。
清水さんが東大教授の安冨さんと、なぜ日本のコロナ対策はギャグ要素に満ちているのか？という事をテーマにお話しされています。
11月に入り、国内の新規感染者数は確実に増加傾向にあります。
特に北海道での感染拡大は深刻であり、寒さとGo Toキャンペーンの影響を大いに受ける形となっています。
沖縄も人口の割に感染者が多く出ていますが、それもGo To の影響である事が考えられます。
それでも加藤官房長官は10日の記者会見で、「Go Toキャンペーンで北海道は除外しない」と発言。
さらに政府と組織委員会は東京五輪開催へ向けた強行姿勢を続けており、国民を犠牲にして利権を守ろうとしています。
日本の一日のPCR検査数は2〜3万件ですが、人口が日本の半分程のイギリスやフランスはPCR検査を一日数十万件行っています。
つまり、日本における新規感染者数とは、PCR検査数の少ない中での人数のため、実数は全く把握出来ていない状況にあると言えます。
死亡率こそ世界的に低くなってきていますが、米国立アレルギー感染症研究所所長のファウチ博士は死亡率は最終的に1%に落ち着くという見解を示しています。
仮に感染したとすると、100人に一人の確率で死亡せするという事であり、入院したり後遺症の残る可能性はさらに高まります。
そんな中、日本のコロナ対策に関する笑えないギャグが止まりません。
新型コロナウイルス対策分科会会長の尾身氏は「一丸となって対策を進める」と言っていますが、一丸となったらそこからクラスターが発生します。
食事に関しても、「咀嚼中はマスクをつけ、口に入れる時だけ外す」と実に間抜けな事を言っています。
厚生労働省は、未完成のワクチンを何億本も購入したようですが、マイナス20〜80度で保管しなくてはなりません。
そんな設備を所有しているのはおそらく都市部の限られた病院でしょう。
この条件ではワクチンを打つ人が減る上に、一部の病院に殺到しクラスターが発生します。
そして極めつけは、わざわざ1兆8千億円の税金を注ぎ込んだGo To キャンペーンでの感染拡大。
火に油を注げば、燃え広がる事は誰にでも想像出来ますが、利権という目隠しをされた政治家には想像し得ないのでしょう。
感染がここまで広がってしまっては、例えロックダウンしても短期間では大きな効果が望めない上に、国民がそのストレスに耐えられるかどうかも疑問です。
それでも、我々にはギャグとしか受け取れない事を、やっている本人達は一生懸命やっており立場主義を貫いています。
立場主義とは例えて言うなら、火事の現場でバケツリレーを行い、途中バケツが回って来なくても動かずバケツを待ち、自分の立ち位置を守るような行為の事です。
当然ですが、未経験のクライシスにおいては戦略が必要であり、臨機応変に立ち位置を変えなくてはなりません。
日々状況が目まぐるしく変わるため、起きた出来事に対して素早くフィードバックし、常に対応して行動し続ける必要があります。
立場主義者は一度決めた事を推し進める以外に考えが働く事はなく、そのメソッドはコロナには通用しません。
しかし、日本人の多くは立場主義で生活しています。
こんな状況下でも満員電車に乗って通勤し、風邪を引いても休もうとせず、立場を守ります。
今年の春先は、1〜2日の発熱や味覚症状の欠落程度では自宅待機とさせ、PCR検査を受けさせないというマニュアルが保健所で作られていました。
そうなれば、「PCR検査数をどうやって増やすか？」という考えは除外され、「実数を把握した上での対策」という選択肢が消えてしまいます。
立場主義者は、例え前提が間違ったマニュアルであっても、一度作ってしまうとその中でしか仕事が出来なくなります。
そしてその前提の間違ったマニュアルに沿って意味のない事を繰り返すようになります。
日本人のその姿勢が、まさにコロナギャグ政策を生み出しているのです。
立場を守って討ち死にするか、立場を捨てて臨機応変に対応するか。
どちらの考えがこのコロナ社会に適しているかは言うまでもありませんね。
五輪中止に影響？バイデンで加速？
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で、11/11に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の本間龍さんと、バイデン大統領誕生がもたらす、東京五輪への影響についてお話しされています。
11/8 アメリカ大統領選挙はバイデン氏の勝利が確実となりました。
バイデン大統領になって一番大きく影響するのは、なんと言ってもワクチンの開発でしょう。
トランプは選挙戦を意識してか、製薬会社に早急な開発を迫り、製薬会社から反感を買っていました。
バイデン氏もその言動を常に批判しており、ワクチンの開発スピードが通常化すると予想されます。
またコロナに対する考え方も、バイデン、トランプ両氏ではかなり相違がありました。
トランプ氏は自身が感染しながら、コロナを軽視する傾向にあったため、オリンピック開催に向けた動きを取る可能性すらあった事でしょう。
しかし、バイデン氏は真逆でかなりの慎重派のため、ますます中止の方向へ傾く事が考えられます。
バイデン氏が大統領に就任するのは来年一月ですが、トランプ氏がそれまで入念なコロナ対策をするとは思えません。
そうなれば、アメリカ国内の感染拡大はさらに広がり、今以上にオリンピックどころの騒ぎではなくなるでしょう。
既にIOCと保険会社で話がまとまっているという情報もあり、五輪中止への条件は日に日に整いつつあるのは確かです。
IOCとしては、日本に対して強権的に中止を迫ると、次回から立候補に名乗り出る国が減るという可能性を考慮し、日本が白旗を振ったというシナリオにしたいと本間さんは分析されています。
しかし、政府や組織委員会はその中で開催を強行しようとしており、日本は世界で孤立していきます。
日に日に中止が近づく一方で、いつか麻生太郎が言っていた「オリンピック開催を前提」としても選挙で有利にならない状況になってきました。
むしろ中止を早めに宣言し、その後始末を責任持って行うと言った方が印象は良くなるのではないでしょうか。
いずれにしても多額の税金が既に使われているため、その追及は必須です。
政府と組織委員会による、税金無駄遣い利権ピックは果たしていつまで続くのでしょうか。
砕かれた自尊心。私たちの無力感はどこから来てる？
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/9に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の今一生さんと、アメリカ大統領選挙にみる、日本人の無力感についてお話しされています。
先日、アメリカ大統領選挙が行われ、バイデンが当選しました。
日本でも多くのメディアが連日報道し、大きな話題となっていました。
他国の大統領選挙にこれほど関心を示しながら、自民党総裁選の時はこれ以上の盛り上がりがあったという記憶はありません。
アメリカでは共和党、民主党の各支持者がぶつかり合うほどの熱狂っぷりですが、それに比べなぜ日本はここまで選挙に無関心なのでしょう。
それは、日本人は政治の旨みを知らないためであると今さんは分析されています。
本来民主主義国家において、政治を動かすのは政治家ではなく主権者である国民です。
政治家は国民の代弁者にすぎません。
それでも日本人は幼い頃から、家庭では親に学校では先生に会社では上司に従えと教わってきているため、主権者マインドが低く自己決定しにくいという特徴があります。
自己決定こそが自尊心を育み、自己満足度を高める手段ですが、多くの日本人にはその習慣がありません。
家庭も学校も会社も、組織の中に取り込まれている内は物事を客観的に判断する事が出来ず、その組織のローカルルールでしか自分を評価できません。
特に学校では、無数にある個人個人の魅力は否定され、国語算数理科社会のみが評価の対象となります。
その時点で評価軸が他人基準となっているため、永久に自尊心は高まる事はないでしょう。
実際、清水さんも他人から高く評価され、お金をたくさん稼ぎましたが、幸せを感じる事はなかったそうです。
元サッカー日本代表の中田英寿さんも現役後すぐに旅に出て自分探しを図りましたね。
サッカー選手として他人から多大な評価を受けた中田さんですが、サッカーから離れた事で、今一度自分自身を見つめ直し、自分は何者なのかを確かめたかったのでしょう。
多くの日本人は学校教育によって、幼少期から評価軸は常に他人基準であると叩き込まれているため、これを自分基準に変える事は大変難しいです。
それでも自分自身が納得のいく人生を送るためには、その評価基準は他人ではなく、自分自身でなくてはなりません。
そのためにも、自尊心を高め他人の評価より自分自身の評価を優先するようなマインドチェンジが必要ですが、他人の評価がないとお金を稼ぐ事が出来なくなるのも事実です。
自尊心を高める前に、自尊心が低いのは自分のせいではないと、まずは荷下ろしをしましょう。
それにより、これまで自分を縛っていたローカルルールを客観的に分析出来るようになります。
その上で、長い時間をかけてゆっくり自分が納得出来るものは何かを見つけ、自尊心を高めていく。
長く自尊心を砕かれた状態から少しずつ方向転換し、自分の納得のいく生き方とは何か？を考えていきましょう。
コロナ不況！三菱自動車、半期で2000億円赤字
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/8に配信された動画を紹介します。
清水さんが東大教授の安冨さんと、コロナがもたらす、現代構造依存からの脱却についてお話しされています。
コロナの新規感染者数が増加し連日1000人を超えている中、11/4に三菱自動車が9月までの半年間で2000億円超の赤字であるとNHKなどが報じました。
記事によると、全体の売り上げは49%減ったようです。
自動車メーカーは製造業のため、工場や機械などの固定費は相当なものでしょう。
今後の人員削減や規模縮小は避けられない状況となってしまいました。
さらに同時期に、セガサミーがゲームセンター事業を売却するというニュースもありました。
緊急事態宣言から半年が過ぎ、徐々に経済へのダメージが顕著になってきましたが、今はまだ正社員の希望退職を募っている段階です。
しかし、やがて解雇が広がり、そこからいよいよ不況の本番が訪れます。
三菱自動車の状況を日本国民の各家庭に当てはめると、給料が半分になり、食費、家賃などの固定費を半分以下に抑えなければならないという状況に陥っています。
セガサミーの状況に当てはめると、昔から大切にしていた物を売却して手放さなければ食い繋げないという状況です。
そんな状況下であろうと、コロナはヨーロッパで感染爆発し、日本も北海道、東京、大阪を中心に感染者が激増しており、我々を慮ってはくれません。
本州もこれからますます気温が寒くなり、さらに感染拡大する可能性が高いため、再び緊急事態宣言を発令する事もあり得るでしょう。
もしそうなれば、より一層景気は冷え込む事になります。
たった一度の緊急事態宣言で、GDP年率換算で28%減というとてつもない数字が出てしまった事は記憶に新しいところです。
たらればを言っても仕方ありませんが、経済を優先するためにも、緊急事態宣言下で感染拡大を徹底的に抑えるべきでしたね。
今緊急事態宣言を発令しても、国民が受け入れるとは思えないため、チャンスは4月の一度きりだったのではないでしょうか。
社会も政治もこんなにも不安定な状況ですが、それでも我々は生きていかなくてはなりません。
そのためにもまず、現代構造への依存を一人ひとりが認識する必要があります。
自民党を批判する高齢者は、自民党の金融緩和によって年金が支えられています。
大企業びいきを批判する中小企業は、大企業の下請け仕事で回っています。
給料が安いと嘆く会社員は、会社によって守られています。
この構造への依存が既に限界であると、コロナは我々に教えてくれていると理解しましょう。
経営者ならば最悪の事態を想定し、一旦店仕舞いするなどで現金を作り、必ず訪れるコロナ収束社会でスタートダッシュするための準備を行うという選択肢を持つ必要があります。
会社員ならば、人に「助けて」と言える準備をしておく必要があります。
恐怖に臆する事なく立ち向かい、人に頼らず戦い続ける事で報われる時代ではなくなりました。
行動を変える前にまず考え方を変えましょう。
20年前と現代とでは、商売の成功法則が明らかに違います。
「考え方を変える」という事に秘められた可能性は凄まじいものがあると安冨さんは言います。
人に助けてと言える状況を作るためにも、まずは余裕のあるうちに人助けをしましょう。
その繰り返しによって形成されたネットワークが、やがて自分自身を助ける事に必ず繋がります。
その状況もコロナがあるからこそ作り出せるものであり、そのためには考え方を変える必要がある。
まずは現代構造への依存の限界と向き合い、しっかりと認識した上で、考え方を変えてみる。
それこそがこの厳しいコロナ社会を生き抜くヒントになるはずです。
