製薬会社と五輪とワクチン - 一月万冊応援blog

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で8/31に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の本間龍さんと、五輪開催のため？に税金でワクチンを買い漁ろうとしており、その分の税金はどうやって補填するのか？という事についてお話しされています。

日本がコロナウイルスのワクチンを各国から大量購入しようとしているニュースは度々見かけますね。

アストラゼネカ、ファイザーからそれぞれ1億2000万回分、モデルナから8000万回分など。

WHOからはこの動きについて、資金力のない発展途上国の事を全く考えていないなどと批判されています。

ただ、これには大きな理由があります。

それは、日本政府は未だに東京オリンピック開催を信じているためです。

オリンピックを開催するためには、自国の感染者を極限まで減らし、外国人の受け入れと受け入れた外国人にもワクチンを摂取してもらう体制を整える必要があります。

そのためにも大量のワクチンが必須であるという考えです。

しかし、この考えには大きな問題が最低三つはあります。

一つはそのワクチン購入に多額の税金が投入される事、もう一つはワクチンの安全性が全く担保されていない事、そしてそのワクチンによる副作用があっても、日本政府は製薬会社を守る姿勢を示している事です。

アメリカとファイザーの契約では一回の摂取で約2100円かかる計算となっています。

2100円x各社から購入予定の3億2000万回を計算すると6720億円です。

この2100円というのはあくまでアメリカと自国の製薬会社ファイザーとの契約であり、日本が購入する際はもっと高くなる事が予想されます。

これだけ多くの税金が使われようとしていますが、果たして国民が望んでいる事なのでしょうか。

二つ目の問題点に繋がっていますが、そもそも安全性が担保されていません。

地球の歴史上、最もワクチンの開発が早かったのはおたふく風邪ですが、それでも4年かかっています。

インフルエンザもスペイン風邪発症の頃から100年以上経っていますが、ワクチンの効果はせいぜい50%程度です。

数年前に流行った、SARS、MARSのワクチンは未だ開発されていません。

コロナウイルスが流行り出したのは2019年12月のため、一年も経っていない状況です。

米国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ氏は「コロナワクチンは70%の効果があればとてもハッピーなシナリオ」と言っています。

では、なぜそんな即席ワクチンに日本政府が拘っているのか。

オリンピック以外にも理由があり、それが三つ目の問題点です。

8/21に厚労省がコロナ対策分科会で、ワクチンの副作用による「製薬会社」の訴訟費用や損害賠償を国が負担するとする法案を国会に提出しようとしている動きが確認されました。

つまり、副作用があって国民が製薬会社を訴えた場合、日本政府は国民ではなく、製薬会社の味方になるという事です。

製薬会社もワクチンの安全性を担保出来ないため、そのような特約付きでないと販売しない姿勢なのでしょう。

日本政府の何としてもオリンピックを開催したいという欲求を逆手に取られている状況です。

そして、製薬会社はテレビCMなどに大量の広告費を電通を通してマスコミに払っています。

その影響なのか製薬会社を批判出来なくなっており、マスコミからの突っ込みは一切確認できません。

また、厚労省から製薬会社に天下りする事も多いようで、ワクチン購入が利権化している可能性があります。

多額の税金を使って全く安全性の担保されていないワクチンを大量購入し、副作用による訴訟など製薬会社のリスクを日本政府が肩代わりしようとしている。

めまいのする話ですが、残念ながら現実に起きようとしている事です。

こんな日本政府の暴走を黙って見過ごす訳にはいきません。

テレビや新聞など、政府統治機構からの情報だけに頼っているようでは、このような事が普通に起きてしまいます。

情報を多方面からなるべく多く仕入れ、何が正しいかを自ら判断し、それを少しでも拡散出来たら、世の中変わるかもしれません。