ワクチンを巡る売国利権 - 一月万冊応援blog

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で9/2に配信された動画を紹介します。

清水さんが東大教授の安冨さんと売国&利権化しているワクチンについてお話しされています。

既に厚労省はアストラゼネカやファイザーなどの世界中の製薬会社から数億本ものワクチンを確保したと発表しています。

そもそも過去のワクチンの完成スピードですが、水疱瘡で約30年、麻疹で約8年、完成の一番早かったおたふく風邪ですら4年かかっています。

これに対してメディアから「先進国が独り占めするのか！」や「効果も安全性も担保されてないワクチンにいきなり飛びつくのか！」などの批判的な記事は今のところ出ていません。

まぁ、現政権としては十中八九、東京オリンピック開催のためと思われますが、気になるのは8/28に厚労省が発表した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」の中で触れたワクチンについての言及です。

「ワクチンの使用による健康被害に係る損害を賠償すること等により生じた製造販売業者等の損失を国が補償することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講ずることとする。」と書かれていました。

これはつまり、国民がワクチンを摂取したことで副作用が出たとしても、政府は国民ではなく、製薬会社を守ると言っているのです。

この事実は大変恐ろしいことですが、なぜ厚労省はこのような売国的な考えを示し、なぜメディアはこの事に対して問題提起をしないのかとしないのでしょう？

ヒントは製薬会社への天下りと製薬会社による広告費にあります。

2008年、当時民主党政権の長妻厚労省大臣は、厚労省職員による製薬会社への天下りの実態に迫り、自粛を呼びかけました。

天下りリストには日本が1億2000万回分のワクチンを購入するファイザーの名前もあったようです。

つまりワクチン購入など、製薬会社のプラスとなるような働きかけをすれば、自身の天下り先のポストを確保してくれるというギブ&テイクの構造となっているわけです。

効き目があろうがなかろうが、安全性が担保出来ようが出来まいが、天下り先さえ確保してもらえれば何でも良いという考えですね。

そしてこれを批判しないメディアもおかしいです。

電通が公開している業界別広告費によると、医薬品の2019年テレビ広告料は1440億円でした。

自動車が約1400億円ですので、それよりも多い金額となっています。

この多額の広告費は、テレビを使って視聴者に商品の宣伝をするだけでなく、テレビ局のスポンサーになる事で、悪口を言いづらく効果があります。

風邪薬や痛み止め、目薬などのCMを見て、「よし、明日買いに行こう！」とはなりにくいにも関わらず、医薬品のCMがやたら多いのはその事が原因です。

少し古いですが、消費者庁のデータによると2010年から2014年の5年間で一般用薬による副作用の報告は年間平均100件ほどあったそうです。

また、国交省が公表している「平成 29 年度の自動車不具合情報の統計結果について」のデータによると、平成29年の1年間で3105件もの不具合情報が報告されていますが、このような報道を見た事がありません。

このようにスポンサーは広告費を出す事で、悪口を言われにくいという商品宣伝以上のリターンを得ているのです。

今回、仮にメディアがワクチンの副作用や効果を追及するような事があっては、既に世に出回っているインフルエンザや麻疹などのワクチンに対しても恐怖心や疑いの念を持つ人が出てくるでしょう。

そうなれば製薬会社にとっては痛手となるため、ワクチン問題はそっとしておいてほしいのが本音だと思います。

このようにコロナウイルスのワクチンは早くも利権化しており、利権を守るためにまた利権が生まれます。

大変残念ではありますが、このプロセスは国民にとって何もプラスな事はありません。

だからこそ、役立たずのメディアに代わって我々が常に監視する必要があるでしょう。