早ければ早いほど自民党に有利な解散選挙

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で9/11に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の本間龍さんと、早ければ早いほど自民党が有利になる解散総選挙についてお話しされています。

自民党にとって有利な追い風となっている点、逆に解散を先送りすると不利に働く点をそれぞれ挙げていきます。

9/10 枝野さんを党首とした、新生立憲民主党がようやくスタートしました。

議員数は衆参合わせて150人と数としては十分ですが、国民民主党のうち20人以上が合流を見送りました。

発足したばかりであるため、選挙に関する細かな調整はこれからといったところでしょう。

また、新聞各社の世論調査によると、内閣支持率は安倍前首相が辞意を表明してから急上昇し、9/18の日経新聞の世論調査では74%にまで上昇しました。

現時点では安倍政権を引き継ぐとしか言っておらず、実際に何をするかはこれからではありますが、国民の期待値は相当なものです。

新政権発足後に支持率が上がる事をご祝儀相場と言うそうですが、即解散には有利な条件の一つとなるでしょう。

一方で先送りすると不利になる点ですが、まず菅さんのボロが本格化する事です。

今は国会が閉会しており、総理就任以降、これといって記者会見も開いていません。

それでも、消費税増税や官僚への政策反対なら異動、自衛隊の立ち位置が憲法で否定されている発言など、数週間の間に早くも多くの失言をしています。

中には翌日に釈明するものもあり、二階、麻生両氏などの自民党幹部は冷や冷やしている事でしょう。

さらに、ほぼ開催不可能な東京オリンピックですが、まだ中止宣言をした訳ではありません。

宣言前であれば、スポンサーを含めたオリンピック貴族達の票をかろうじて集められるでしょう。

また、9月に入ってワクチンの完成も危ぶまれており、冬にかけて本当の第二波が来る事も予想されます。

そうなれば今年3〜4月のようにたちまち混乱に陥り、経済も今以上に打撃を受けるでしょう。

9/4にはワシントン大学がコロナウイルスによる全世界の死者数は年内にさらに190万人増えるとの研究結果を発表しました。

自民党としては、第二波でコロナへの無策ぶりを露呈し支持率が下がる前に、解散しておきたいところでしょう。

以上、自民党が早期に解散する事で有利になるであろうポイントをいくつか挙げましたが、国民にとっては対立点のない、何の意味もない選挙であるという事だけははっきりしました。

もし、この段階でウルトラC的に自民党が消費税引き下げを口にしたら野党はとても太刀打ち出来る状況にありません。

現に立憲民主党としても、与党時代の増税を否定する事になるため、消費税減税には二の足を踏んでいる状態です。

選挙に勝つ事だけを意識し政権を維持出来れば、コロナで本格的な不況が訪れても議員達は安泰です。

早期解散が有利だからと言ってコロナ対策を置き去りにして選挙しようとする政府を、国民は黙って見過ごすのでしょうか。

デモの一つも起こらない日本国民は、完全に政府に舐められていますね。