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消費税0% VS 消費税30% 税制を超えた本質的問題

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で9/12に配信された動画を紹介します。

清水さんが東大教授の安冨さんと、税制改革では決して解決出来ない、日本の少子化問題の本質に迫っています。

9/10 テレ東の総裁選立候補者による討論会に出演した菅総理は、「消費税は将来的に引き上げざるを得ない」と発言しました。

石破氏、岸田氏を前にした、公共の電波での発言のため、口が滑ったというレベルでありません。

しかし、翌朝の閣議後会見で「消費税増税は10年は必要ない」との考えを示し、火消しを図りました。

まだ総理になってもいないこの段階で、何という体たらくでしょうか。

前回もお話ししましたが、菅総理少子高齢化を避けられないことを消費税増税の理由としています。

なぜ、少子高齢化=消費税増税という発想になるのでしょうか。

実際、2019年10月に8%→10%への増税が行われましたが、税収は年間でたった3兆円しか増えていません。

消費税増税分だけ可処分所得が減るため、低年収世帯は生活が厳しくなり、高所得世帯も消費活動を控えようとする事で経済へ悪影響を及ぼす事になります。

それでも政府が消費税にこだわる理由はさまざまあるとは思いますが、その一つには年金受給者からも税金を取りたいという本音があると思います。

年金を減らせば政権が飛ぶほどのショックが起きるため、そこに手をつける事は非常にリスクがあります。

そうなると、政府としては票を失う事なく、年金受給者からも安定して税金をとる方法は消費税増税以外にありませんが、今回は敢えて消費税の必要性について考えてみましょう。

消費税のような間接税は一番コストがかからず、年金受給者だけでなく、幅広く確実に税金を徴収出来るシステムであるため、政府としては重宝しています。

一方で、我々消費者サイドとしてはどうか。

正直、「消費税=消費に対する罰金」という考えに繋がり、少しでも消費を控えようとする心理が働きますね。

しかし、源泉徴収のように、給与から天引きされる形で税金を徴収されると、途端に我々は納税者意識が薄くなります。

その心理を逆手に取り、消費を停滞させる消費税を廃止して、所得税法人税を引き上げれば良いのでは?とも思いますが、それだと企業や個人事業主による節税、脱税が横行します。

それらを完全に防ぐ事は不可能ですし、一企業の調査だけで人件費などの多大なコストがかかります。

逆に消費税の支払いは企業としても、法人税と違って誤魔化しが利かないため、結局政府としては消費税が一番楽で安心という事になります。

では、企業や個人事業主が安心して利益を計上出来るようになるため、法人税所得税を廃止して消費税のみにしてはどうか?

その上で計上した利益を内部留保に回すのではなく、社会、経済成長を目指した投資に回るような税制改革をするという案を安冨さんが出されましたが、現代の株式会社では、株主が利益の配当を求めるため不可能であるとご自身で否定されました。

いずれにしても国家予算の税収である、約60兆円を消費税だけで賄うためには、税率を30%にまで引き上げる必要があります。

実際、消費税を上げても所得税を0にすれば可処分所得は減りません。

しかし、マインド的に消費を控えるようになりGDPが下がり経済成長は見込めなくなります。

結局のところ、税収をどう弄ろうが、少子化対策を推し進め人口ピラミッドを変える以外に税金を下げる方法はないという事になります。

人口ピラミッドを変えるには、若者が積極的に子供を作り子育てをしようとする元気がある事が必須条件となります。

その問題の解決を図らずにどんな税制改革を行っても無駄であり、日銀膨張を続ける以外に道はありません。

いっそ法人税所得税、消費税全て無税にして、税収分の60兆円を日銀膨張に頼ってはいかがでしょうか。

そうなれば国民や企業が元気になる上に、日本に本社を置く海外企業が増え、国有地を貸す事で資産運用も可能

となります。

今回のコロナ対策の二次補正、三次補正で既に40兆円財政出動しているため、もう60兆増やしても問題なさそうな気がします。

但し、各種税金を無税にして財政出動する事は短期的な政策にはなりそうですが、その上でマインド的、文化的に国民の意識が変わらなければ本質的な解決にはなりません。

また、財政出動が増えれば増えるほど、モラルハザードが発生するリスクが付き纏います。

例えば、日銀膨張しても大丈夫だから「防衛費の予算を増やせ」「研究費を増やせなど」など各方面に影響が及び歯止めが効かなくなる事も予想されます。

まぁ、各種税収を財政出動によって賄うなんて事を政府がやるはずもありませんが。

いずれにしても、まず国民が元気でいられるかどうかというところが税金の本質的問題です。

国民が元気になるために、我々一人ひとりに出来る事は、目の前の子供を大事にするということです。

生き生きとした元気な大人に育ってもらい、次の代に脈々と受け継いでもらう。

これ以外に、少子高齢化による日本沈没をと食い止める方法はありません。