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自民党、オリンピック早期中止で野党転落?

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で9/18に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の本間龍さんと、麻生副総理の「五輪開催前提で早期解散」発言について分析されています。

9/15 麻生副総理が閣議後会見で「東京五輪を前提に早期解散を考えるべき」と発言しました。

麻生副総理自身、解散を先延ばししたことで野党へと転落した過去があり、それを踏まえての発言たったのでしよう。

そもそも、野党へ転落した当時の責任者が、未だに副総理の座に座っている事自体不思議ですが。

オリンピック中止を宣言した後での選挙では一定数の票を失うことになるでしょう。

ホテル業界、観光業界など、「今回だけは絶対自民党に入れない」と自民党に騙されたかのように考える業界人が必ずいるからです。

一方、菅首相朝日新聞のインタビューで解散総選挙の条件を問われ「専門家がコロナが下火になっていると判断しないと難しい」と、早期解散に後ろ向きとも取れる発言をしました。

これはせっかく総理大臣に就任したのだから、少しは仕事をしたいという意思の表れなのでしょうか。

実際にオリンピックを開催すれば、日銭程度は稼げる業者もいるでしょうが、そのために何十倍もの税金が投入されます。

清水さんによると、チケットの売り上げなど1000億に満たない見込みのようです。

にも関わらず、開催前で既に1兆3000億が使われています。

1500億円かけて作った新国立競技場は、屋根やサブトラックがないため、使い道がない上に高額な維持費がかかって赤字垂れ流し状態になりかねません。

数え切れないほどの問題を抱えているオリンピックですが、今すぐにでも中止を宣言することで、不透明な状況にも関わらず一応押さえている各会場の費用、多額な報酬を受け取っている組織委員会の人件費や高額な事務所家賃、地方自治体への準備費用など日々垂れ流されている税金を少しでもコロナや景気対策に回すことが出来ます。

また、アスリートも別の大会に標準を合わせたトレーニングやプランニングを行うことが出来、我々国民にとってはプラスな事ばかりです。

早期解散は自民党にとって、オリンピック中止宣言前、コロナ第二波到来前、菅首相のボロが出る前のご祝儀相場、野党の準備不足など好都合な点が非常に多いです。

だからといって「こんな時に選挙か」と言う国民も出て来るでしょうから、難しい選択を迫られているのは事実です。

そんな中での今回の麻生副総理の発言は、オリンピック中止宣言後のダメージを考慮した正直なものであり、それだけ政権に大きな影響を与えるとの認識はあるようですね。

中止にしても開催にしても、自民党がタダでは済まない事だけは決定しています。