菅政権、携帯電話料金値下げの思惑

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で9/19に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の本間龍さんと、菅政権による携帯電話料金値下げの先にある狙いについてお話しされています。

9/18 日経新聞の世論調査によると、内閣支持率は74%となっていました。

それでも内閣人事局による官僚への圧力、総務大臣のポストに元国家公安委員長の武田氏を置いてメディアに圧力をかけておかないと、安倍政権で溜まりに溜まった肥溜めの蓋が爆発してしまう恐れがあります。

そんな中、9/18の日経新聞の記事によると、総理官邸での会談にて菅首相が武田総務大臣へ、携帯電話料金値下げの具体的な結論を出すよう指示したと報道しました。

ちなみにテレビ局は公共性が考慮されており、公共電波の年間使用料は6億円ほどですが、NTTなどは約200億円も払っているそうです。

これにはまず、国内普及率の高い携帯電話料金を値下げする事で、国民を味方に付けようとする明確な狙いがあると本間さんは分析します。

そしてその支援をバックに、今度はテレビ局などのメディアへ圧力をかけて政権批判を出来にくくするような画策もあるのでしょうか。

既に安倍政権の時から、内閣人事局による官僚への圧力は始まっており、桜を見る会に呼ばれていたジャパンライフの元会長が逮捕されたり、森元法務大臣が逮捕されたのは国会閉会後でした。

事件の進展性よりも政府の都合に応じて逮捕の時期をずらすよう官僚に圧力をかけることも出来てしまうのです。

これに対して抗い、国民のために正義を貫こうとすると出世出来なくなる上に左遷すらも十分にあり得ます。

それほどまでに圧力をかける理由は、ワクチンの開発が見えず、オリンピックが中止になる可能性が広がっている事が挙げられます。

早期にオリンピック中止を宣言するような事があれば、当然自民党支持率に影響しかねないため、そのダメージを少しでも減らすべく、メディアや官僚に圧力をかけているのでしょう。

一方で国民に対しては携帯電話料金値下げを仄めかし、味方にする事で一定の支持を確保出来ます。

今回の動きは、前々から安いとされてきたテレビの電波料、高いとされてきた携帯電話の料金を今一度問題視しているという見方も出来ます。

かつて、小泉政権による郵政民営化に反対した郵政族は自民党を離党しました。

しかし、今回は各業界から献金をもらっている議員からの反論は今のところ見当たりません。

同時期に解散選挙もチラつかせる事で、今回の菅首相の動きに反発する自民党員に対し、公認取り消しの圧力をかける事にもなります。

各方面へ圧力を強める菅政権ですが、安倍政権による肥溜めはそこまでアンタッチャブルなものなのでしょうか。

我々国民としては、菅政権を支持するにしてもしないにしても、目の前の事だけを見て判断するのではなく、後に大きな落とし穴がないか？など常に権力を監視する姿勢が必要ですね。