年収差二倍！自助で頑張る日本人と公助に守られる日本人の給料格差

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で9/30に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の本間龍さんと、自助を求められる国民と、公助で守られる電力会社についてお話しされています。

国税庁の民間給与実態統計調査 9月版によると、昨年の国民一人当たりの平均年収は436万となっており、一昨年の441万を下回りました。

業界別で見ると、最も高いのは824万の電気ガス熱供給水道、一番低いのは宿泊飲食で260万でした。

中でも電力会社の給料は高く、東電は806万、関電で792万、九州電力で777万となっています。

工場を動かしたりスマホを充電したり生活の源と認識されている電気業界は国に守られていることもあり、かなり高い水準となっています。

同じく社会インフラである、東京ガスですら平均年収656万円となっており、いかに電力会社の年収が高いか分かります。

ちなみに本間さんは博報堂時代、富山に勤務しており、たまに北陸銀行の社員と飲む機会があったそうです。

当時はスナックなどカードが使えない店もありましたが、名刺を渡すだけで会計を済ませるシーンを見たことがあるようです。(請求書の送り先として名刺を渡す)

電力会社の信用はそれと同じくらいに位置し、ピンチの時には公助を受けられるため、倒産のリスクは銀行より低いでしょう。

さらに驚きなのが、原発事故が起きる前の2010年の平均年収は761万であり、あれほどの事故を起こし国有化になったにも関わらず、今では平均年収が800万円を超えています。

今でも原子力緊急事態宣言は解かれていないため、国が税金で処理費用を肩代わりしており、文字通り公助を受けています。

東電の広告費として年間7〜80億注ぎ込んでいることもあり、彼らを批判し続けるメディアは存在していません。

菅政権は、年間数百億円の電波料を支払っている携帯電話会社より、公助を受けている電力会社へ圧力をかけ、電気料金を下げるよう求めるべきです。

ただ、電力会社への天下りは多く(2015年は71人)、逆に携帯電話会社は少ないため、実現はしないでしょう。

現に孫さんは天下りを拒否する姿勢を示しており、過去に総務省に対して公に批判した事もあるくらいです。

原発処理で累計10兆円以上の公助を受けている東電の社員が、自助で頑張る会社の社員より圧倒的に給料が高いわけですが、これは不公平極まりない事態です。

平均給与が全体的に下がっているのになぜか電気、ガスなどは8.6%も上がっています。

自助を成立させるには公平な競争が必要不可欠であることは言うまでもありません。

まず自助と言う前に、まず公助で守られている会社にメスを入れるのが先ではないでしょうか。