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政府の自殺対策の愚かさと冷たさ

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で10/2に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の今一生さんと、自殺に関する政府の対策についてお話しされています。

今年に入ってから、著名人の自殺が相次ぎ、その度に厚労省がHPにて、著名人の自殺報道を過度に繰り返さないなどのガイドラインを示していますが、日付と名前が変わっているだけであとは全てコピペとなっています。

元厚労大臣の加藤官房長官に至っては、会見で「自殺のない社会を要請する」と発言し炎上しました。

政治家の仕事は国民の命、生活、安全を守る事でありそれ以外にありません。

そんな政治家がこの体たらくでは、減るものも減らないでしょう。

例えどんな対策を打ったとしても、死にたい時は死なせてくれと思う人は一定数おり、鬱でなくても将来を悲観して自殺する人もいると今さんはおっしゃいます。

生きやすい社会を経済的福祉的政策で構成することで、自殺一歩手前で踏み止まるような対策は政治で出来るはずです。

例えば、民間でシングルマザー専用、起業家専用、プログラマー専用などのシェアハウスを提供している会社があり、それによって同じ境遇の人同士が同じ住まいで共助し合えるインフラが整備されています。

このような民間の手法は政治も参考にすべきですし、実際に自殺相談窓口の使用経験者を相談員のコーチとして迎え入れ、そこに税金を投入すれば、少なくともお金で自殺を考えている人を救う事が出来ます。

普通の相談員は恐らく普段自殺を考えていない方ですが、自殺を考えている人を雇い相談員とする事で、相談する側も含め、両者同時に救われる可能性もあります。

いくら自殺についての有識者会議を開いても、現場の実務者や当事者の声を聞かなければ真実は見えて来ず、専門家の理想論や正論だけで終わってしまいます。

厚労省HPに「勇気を出して一歩を」や「あなたの声を聞かせてください」や「一人で悩んでいませんか」などと書いてありますが、そもそも相談出来る人は自殺などしません。

メディアも加藤官房長官や厚労大臣に対して、自殺者数が増えたらどう責任を取るかなどの厳しい質問をぶつけても良いし、実際に増えたら大臣を辞めるくらいの発言の出来る、寄り添って政策を進める気があると思わせてくれるような政治家が求められています。

自殺を考えながらよく生き残ったと国が認めてあげ、公助でカバーする事か必要です。

このような事は、ソーシャルワーカー精神科医も言わないため、奇策に感じるかもしれませんが、実際今までの政策が失敗に終わっているため、奇策も含めた新しい政策を考えなければなりません。

自殺者数は安倍政権下で3万人→2万人台に減りましたが、自殺一歩手前の人を含む精神疾患者数は平成14年が 258万人だったの対し、平成29年には419万人に増えています。

自殺手前の状況にアプローチする政策が必要ですし、そのような状況にある人は著名人の自殺に反応してしまう恐れもあります。

Googleが自殺関連の動画の広告を外すのは、自殺者報道をして再生数が上がるとその手の動画が増えてしまう事を懸念しているためです。

しかし、日本のテレビはどんなに自殺報道を繰り返し視聴率が上がっても、必ず広告が付くため、報道を繰り返します。

この部分に対しても、厳しい政治的追及を求めます。

そのためにも、自殺に対する政治家やメディアの姿勢を日々監視し続ける必要があります。