トランプ大統領コロナ感染でオリンピックはどうなる

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で10/3に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の本間龍さんと、トランプ大統領のコロナ感染がもたらすオリンピックへの影響についてお話しされています。

10/2トランプ大統領がコロナウイルスに感染し入院したと全世界で報道されました。

アメリカの報道機関であるホームスによると、共和党支持者の23%しかマスクを着用しないようです。

もし東京オリンピックが開催されたら、アメリカ人の共和党支持者はマスクなしで東京を練り歩く事になります。

例えマスク着用を義務付けても、空港やオリンピック会場の検疫で揉める事は目に見えていますが、それらの対応はボランティアが行うのでしょうか。

組織委員会や東京オリンピック開催賛成派の人達は、外国人も日本人同様、みんなマスクを必然的に着用すると思っているのでしょうか。

少なくともIOCのバッハ会長は9/9の理事会後記者会見で、大会に関わる全ての人にとって安心安全な環境で開催を実現すると発言しています。

まぁ、開催しないことが一番安心安全ですし、IOCと組織委員会が簡素化52項を発表しましたが、これも開催しないことが一番の簡素化です。

9/28には自民党細田派のパーティーで「オリンピック実現に向けて頑張ろう」と万歳讃頌され、そこには安倍前首相、組織委員 森会長、萩生田文部科学大臣、橋本五輪担当大臣らが参加しました。

これまで2兆円以上(会計検査員が指摘した1兆円、開催前提で用意していた1兆円3千億)を使い込んでしまったため、気が狂ったようにオリンピック開催を熱望していますね。

開催出来なかった上で、国会ですでに使ってしまった予算の使い道を追及されることが怖いのでしょう。

開催すれば思った以上にお金がかかったなど色々と言い訳出来ますが、開催してもいないのに2兆円使った事が明るみになると彼らの立場なくなります。

しかし、開催を引き伸ばしている今この瞬間も、人件費や維持費などに税金が使われているのです。

東京商工リサーチの7月下旬〜８月上旬都内の企業への調査によると、中止が30.7%で最多、次いで延期22.4%、予定通りが22.3%、観客席を間引いてが開催が19.3%、無観客が5.3%となっています。

民間企業は首都高の規制、宅急便の利用自粛など、市民生活への影響を懸念しています。

トランプ大統領のコロナウイルス感染はオリンピック中止のための良い言い訳になるのではないでしょうか。

ヨーロッパ諸国でも感染者数は増え続け、オリンピックどころではありません。

にも関わらず自民党、組織委員会は反比例して盛り上げようとしています。

開催が危ぶまれ、追い詰められれば追い詰められるほど狂っていき、誰も冷静さを取り戻せなくなっています。

狂っていくのは勝手ですが、その間に税金が使われる事は絶対に許してはなりません。

これを追及すべき新聞社も「予算膨張」などと表現し、決して税金が使われているとは言いません。

新聞社がオリンピックのスポンサーとなっているため、批判出来なくなっているのです。

現に読売は9/30にオリンピックで楽しみな競技は何かというくだらないアンケート結果を発表しているくらいです。

オリンピックをやりたい人だけが、集まってお金を出し合って開催すれば済む事です。

仮に開催費が3兆円かかったら、成人している国民一人当たり3万円を負担している事になります。

トランプ大統領もコロナを克服したからオリンピックは開催出来るなどという風潮にだけは誘導されないよう、国民総出で注視する必要があります。