8竹中氏の提言で紛糾のベーシックインカムについて
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で10/8に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の今一生さんと、日本国民のベーシックインカムの認知度についてお話しされています。
竹中平蔵氏がメディアで発信したことで、ベーシックインカムについて話題になりました。
そんな中、ネットでは竹中氏に対して「お前が月7万円で生活してみろ」などと書き込みがありましたが、それは反論になっていません。
今一度ベーシックインカムについて正しく認識する必要があるでしょう。
竹中氏は2020年8月発売の自身の著書「ポストコロナの日本改造計画」で経済が戻るまで数年かかるため、一度きりの10万円給付では不十分だと語っています。
その代わり、月7万円を継続的に支給する事で、生活費に充ててもらう。
もちろんこの7万円+自身の稼ぎとなるため、全員が7万円のみで毎月生活すると言う事ではありません。
しかし、これだけでは財政負担が増えてしまうため、医療、年金、生活保護の廃止がセットとなります。
竹中氏は特に生活保護への風当たりが強く、労せずお金を得る事に対して疑念を抱いています。
田舎農家から努力と根性で総理大臣にまで成り上がった菅首相と考えは一致しているかもしれません。
また、休業助成金に対しても、ただお金を配るだけではなく、ポストコロナ社会におけるビジネス教育をセットで行うべきとの提言もあり、これはその通りだと思います。
ただ、ベーシックインカムによって孤独となり、学校に行っていない人、仕事をしていない人の自殺が増える可能性があると今さんは指摘します。
厚労省のデータによると2011年の生活保護受給者の自殺率は10万人対55%の割合でした。
非生活保護受給者は10万人対25%ですので、生活保護受給者の自殺率は通常の二倍以上となっています。
また、生活保護予備軍の精神病患者はコロナで働き口が減り孤立するため、自殺の動機付けとなってしまう恐れがあります。
月7万円渡すだけが政治の役割ではなく、それこそ、その7万円を使って自力で稼ぐためのサポートまでセットで行うべきではないでしょうか。
税金を前払いで我々国民から徴収し、そこから高い給料を得ておきながら、月7万配るからあとは自助で何とかしろ的な考えはあまりに乱暴かつ無責任過ぎます。
我々としては、ベーシックインカムの良し悪しを語る前に、まず政治家の高い給料を税金という形で前払いしているという意識をしっかりと持つべきです。
その上で実際の金額や職業・自立支援、医療、年金をどうするか議論しましょう。
ある程度リテラシーを高めてから批評をしないと、原発事故の二の舞になるだけです。
原発は、偉い人達によって安心安全とされてきましたが、大震災後に大変な事態となり、10年近く経った今でも全く解決出来ていません。
今回の件でも「月20万円よこせ、偉い学者がそれでも財政は大丈夫と言っている」程度の浅はかな認識では議論の余地がないでしょう。
また、政府も国民に自助を求める前に、まず自助できる環境を公助によって整備する必要があります。
日本国憲法において、勤労、納税を義務としておきながら、税金や簿記に関して義務教育で教えないのは、政府の明らかな悪意を感じます。
インターネットの誕生によって様々な情報を得る事が出来る時代ですから、しっかりと活用して議論に参加出来る知識を身に付けていく事が重要です。