菅総理、自助は義務ではなく権利です
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で10/14に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の今一生さんと、菅首相の自助発言の異常さについてお話しされています。
9/14に自民党総裁となった菅首相は「自助、共助、公助、そして絆」を政策理念として掲げており、国民に自助を求めています。
しかし、これは本来おかしな事です。
なぜなら、国民に自助を求めている張本人は、国民の払っている税金で生活しているからです。
国民が払っている税金から菅首相の給料が支払われているのですから、菅首相の雇い主は国民という事になります。
雇い主に対して自助を求めるなど、民間企業ではあり得ませんよね。
自助自体を全否定するつもりはありません。
何でも公助に頼っていては社会主義国家となります。
資本主義社会である日本において、自己責任によって自由度が広がり、それによって自由にお金を稼ぐ事が可能となります。
しかし、古い法律や価値観によって不自由を強いられており、自助しづらい環境にある事を置き去りにしているところに、違和感を覚えます。
例えば、印鑑登録が必要なため15歳以上でないと株式会社を作れなかったり、地方選挙や衆議院選挙の非選挙権は25歳以上となっているため、24歳以下は立候補すら出来なかったり、男女の平均年収で200万円近くの差があり、正規雇用と非正規雇用を比較するとそれ以上の差があるという国税庁のデータがあります。
これらは明らかに自由、平等とは相反しています。
特に不景気+コロナの社会において、規制を緩めて自由経済を発達させなければ、国民は野心を削がれどんどん貧しくなっていきます。
規制を緩めないのであれば、学歴、性別、雇用体系などを履歴書に書く事を禁じ、逆に規制する事で雇用を流動化するという方法も検討すべきです。
第一、2020年4月から始まった同一労働同一賃金によって正規雇用と非正規雇用の垣根はなくなっているはずですよね。
そういった制度設計を入念に行なってから、自助を促すべきではないでしょうか。
特に若者は年金や生活保護、医療など公助による恩恵を受ける機会がほとんどないため、政府から自助のみを突きつけられている感覚になるでしょう。
そもそも自分で職業を選択するという自助も、時代背景によって大きく左右されてしまいます。
バブル期か氷河期かで入社出来る会社はガラッと変わってしまい、それは本人の能力ではどうする事も出来ません。
就職活動するにしても「回りがするからとりあえず」という人がほとんどで、その事が大卒入社3年以内の離職率30%という数字に現れています。
そして残りの70%も、やりがいを感じて働いているのではなく「自己決定するのが怖いから辞めない」というだけに過ぎないでしょう。
その後、結婚、出産など世間が作り出した幸せの形に自身を無理矢理はめ込みますが、年間離婚件数20万8000組というデータがこれと無関係とは思えません。
世間に自分をはめ込んでしまう行為は思考停止に繋がり、サラリーマンを続けさせて税金をオートマチックに徴収したい政府の思う壺です。
就職した会社がリーマンショックで倒産しても、残念ながらそれを選んだ自分の責任となってしまうのが現代の日本社会です。
不況に強い会社に自助によって入社する事は可能かもしれませんが、自助で出来る範囲は所詮そこまでです。
その後の景気をコントロールしたり、変える事は自助では不可能です。
一方、国民に対して自助を求める菅首相は、共助によって総理大臣に就任する事ができ、公助によって彼の生活は成り立っています。
就職活動が上手くいかなかったり、収入が上がらない事を、自分の能力や生まれ育った環境に原因があると自分を責めてしまう人も多いはずです。
そんな中、公助に守られている菅首相による自助発言は一種の暴力と言っても過言ではないでしょう。
そんな人が国民に自助を求めるどころか、最近は判子や携帯電話会社など自助で頑張ってきた人達を押さえつけようとすらしています。
これほど生きづらい社会の中でそれでも世間一般の成功(高学歴、高収入、結婚、出産、住宅購入)に自分を当てはめようとしてしまう人も多くいるでしょうが、その先に幸せが待っているとは限りません。
就職活動が上手くいかなったり、収入が上がらなかったり、幸せな人生が送れていなくとも、政治に責任があるのであって、あなたに責任はありません。
まずは自分を肯定し、自分の欲求に素直になってあげてください。
例え自助を選択し失敗したとしても、自分を責めて悲観的になる必要は全くありません。
「希望を持て」とまでは言いませんが、少なくとも自分を責める事だけは止めましょう。