あとは誰が言うかだけ？五輪中止決定的

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で10/31に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の本間龍さんと、中止が決定的である東京五輪についてお話しされています。

10/21に一月万冊で五輪中止決定という動画が配信されて以降、アメリカ　ブルームバーグやドイツ国営ラジオ局、フランスのルモンドなどから本間さんへ取材の申し込みがありましたが、日本の大手新聞社からの申し込み皆無であり、TBSからの取材は没となりました。

本間さんは、五輪開催は99%あり得ないという情報発信を常日頃からされていますが、その事について五輪組織委員会や大会関係者からの抗議もいっさい来ていないようです。

そんな中、本間さんが10/30に配信されたニューズオプエドに、スポーツ評論家の玉木正之氏と共に出演されました。

玉木氏の情報網よると、IOCは既に保険会社と話がついており、あとは中止をいつ誰がどこで宣言するかという段階まできていると番組の中で話されました。

アメリカのテレビ局であるNBCは莫大な金額で五輪放映権を買い取っていますが、保険会社が対応するという事で落ち着いたため、IOCが一番恐れていたお金の話は既にクリアになっているようです。

それでも日本は「日本側から白旗を上げた」とIOCに言わせたくありません。

実際に中止が決定した時、IOCからの中止宣言を呑むという構図にしないと、保険金が日本側に回ってこないためです。

そのため、ヨーロッパでロックダウンが検討されるほど感染が拡大しているにも関わらず、菅首相は「人類がコロナに勝利した証として開催したい」などと気が狂ったような発言をしたり、組織委員会は「選手を選手村に完全隔離する」や「選手一人につき車を一台用意する」や「バスの台数を何十倍にも増やして開催する」などと出来もしない事を言い、あくまで開催するための偽装工作を続けています。

11/16にはバッハ会長が来日し、菅首相らと会談しましたが、無意味な茶番は今も続いていますが、一体どのタイミングで中止が発表されるのでしょうか。

本来、契約上はIOCに絶対的な権限があり、東京の意向関係なしに中止を決定することは可能です。

しかし、それを強行してしまうと2032年以降に招致を検討している国に、マイナスな印象を与えてしまうため強権的な態度が取れず、日本と綱引き状態となっています。

当然スポンサーであるメディアにも、これらの情報は届いているはずですが、いっさい動きはなく、不自然なほど沈黙を続けています。

もはや組織委員会が沈み行く船である事は周知の事実であるにも関わらず、未だにメディアは忠誠心を尽くし忖度しています。

この状況は第二次世界大戦下と重なります。

敗戦後日本は、GHQによる東京裁判以外で自国の姿勢を何ら改めようとはしませんでした。

今回も五輪を開催してもいないのに1兆円以上の税金が使われている事が全く追及されておらず、無駄に税金を使った姿勢を改めようという動きはありません。

五輪議連に「れいわ新選組」以外の野党もこぞって参加しているため、メディアと同様批判できない状況にあります。

日に日に五輪中止は決定的となっていきますが、むしろ中止が決まってからが本番である事を肝に銘じておかなければなりません。

わざわざ通常の三倍ほどの1500億円を投じて新国立競技場を建設しましたが、屋根もサブトラックもなく、利用用途が限定されています。

2021年以降も高額な維持費などによって毎年20億円程度の赤字が計上されるとの予想もありますが、全て我々の税金が使われます。

新国立競技場以外にも、五輪のために7〜8箇所の競技施設を新設していますが、ほとんどが赤字の見通しとなっています。

この事実を見て見ぬふりをしようとしている政府やスポンサーとなっているメディアを絶対に見過ごしてはいけません。

そうでないと、例え今回の東京五輪が中止になっても、2030年札幌、2032年東京に承知して再び同じ過ちが繰り返されます。

我々の大切な税金がどのように使われているか、常に監視する必要があります。