大阪都構想否決の影にあるファシズムの台頭
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/2に配信された動画を紹介します。
清水さんが東大教授の安冨さんと、大阪都構想否決がファシズム社会を生み出す危険性についてお話しされています。
11/1 大阪維新による、大阪市廃止住民投票が行われ、僅かに反対が上回り、否決されました。
昨日ブログに書きましたが、この結果を受け菅首相の野望は一歩後退といったところでしょうか。
AERAでは「菅が二階に屈する日」という記事を書き、今回の大阪市廃止住民投票を総括しています。
元々大阪都構想に反対の二階幹事長ですが、彼から選挙に勝って権力を維持しようとする姿勢以外のものは見られず、政治的展望は感じられません。
そのため、既得権益を破壊しようとしている菅首相とは、価値観が異なっている事もあり、今回の大阪市廃止住民投票は二人による代理戦争であったという見方も出来ます。
この代理戦争は二階幹事長に軍配が上がったため、菅首相による大阪維新を抱き込んだルサンチマンは一時休戦です。
しかし、40代のロストジェネレーション世代以下のルサンチマンの票は大阪維新に集約しており、その蓄積はやがて強力なファシズムを生み出す可能性があると安冨さんは危惧します。
なぜなら、彼らはオイルショック後に生まれ就活時はバブル崩壊による不景気、就職してもITバブルの崩壊、リーマンショック、3.11、コロナショックと、何一つ良い思いは出来ていません。
それどころか、少子化で人数も少ないため、政治家は中年以上にばかり目を向けており、年金をもらえないのに年金を支えなければなりません。
社会から踏みつけられ無力感と喪失感に溢れたまま、10〜20年後は働き盛りを迎えます。
もしその中で、これまでの怒りをぶつける攻撃対象を見つけた時、日本はファシズム国家となる可能性が十分にあります。
そうなれば、年金や介護などをひたすら無視し、民主主義は完全に崩壊するでしょう。
それを防ぐためにも、今の段階で受け皿が必要であり、山本太郎さんはその主張を続けています。
50代から上の世代は、今の40代以下にファシズムを生み出す元気はないと考えているかもしれませんが、決して甘く見てはいけません。
大阪都構想が否決となった大阪維新の会は一度立ち止まり、ロスジェネ世代以下の受け皿となる事が、真の維新に繋がると理解すべきでしょう。
この考えや政策に右も左もありません。
日銀の黒田バズーカは老人向けにしか撃たれていませんが、それを少しでもロスジェネ用に撃つ事を本気で検討しなければ、必ず彼らの逆襲が始まります。
もしその方向性で山本太郎を中心とし、れいわ新選組と大阪維新の会が合体するとなれば、各党のロスジェネ世代も集まり一大勢力となる事でしょう。
一方40代以下は年金老人や公務員、大企業などの既得権益をターゲットとしていたため、同じ既得権益の破壊というベクトルがありながら、ターゲットに微妙なずれが生じていた事が原因と安冨さんは分析されています。
40代以下の世代は10〜20年後に社会の中心となります。
この10年の間に彼らの怨念を少しでも和らげる事が出来なければ、今の50代以上は老後の生活苦を覚悟する必要があります。
残された時間は僅かですが、良い思いをしたまま生き延びれるほど、安定した社会ではない事を認識すべきでしょう。
