電通リストラで昭和の日本崩壊

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で11/12に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の今一生さんと、電通の動きに見る、昭和モデルの崩壊についてお話しされています。

11/11 電通が2021年1月から、社員230人を個人事業主化する事を目標としていると日経新聞が報じました。

その募集対象は40代以上の社員約2800名です。

記事では適用者は早期退職した上で、11月に設立する電通の子会社となる新会社と業務委託契約を10年間結ぶという内容になっていますが、契約の途中打ち切りの可能性については触れられていません。

新会社などいつでも潰す事が可能な上に、今まで会社員しか経験していない40代以上の人間を個人事業主にするという事は事実上リストラ以外の何物でもありません。

初年度の対象は230人となっていますが、10年かけて2800人の社員を減らしたいという電通の思惑が垣間見えていますね。

持続化給付金中抜き問題は記憶に新しいところですが、美味しい仕事に群がり、中間マージンをごっそり抜き取ってきた電通でさえ、リストラをしなければならない状況にあるという事です。

こんな状況下では電通より規模の小さな会社、特に中小企業は益々厳しくなる事が予想されます。

先日の、みずほ銀行の週休3〜4日の導入や事務職を営業職に配置転換する動き、さらにリクシル、三菱重工、青山商事などは大量に早期退職者を募集していたり、大手は素早く動いています。

日本全体が沈んでいるため、電通の事を笑ってられる状況では決してありません。

「正社員だから大丈夫」ではなく、すぐにクビにならない正社員だからこそ、今備えるべきです。

正社員である事にあぐらをかいていると、社員をクビにしたくない中小企業の社長が外国企業に身売りする可能性があり、そうなれば状況は一変します。

海外から見て、真面目な日本人は労働者としては優秀であり魅力的な人材でしょう。

感染者が増え続け、ワクチンの開発が不透明な中、残念ながらこの動きは益々加速する事が予想されます。

企業としても、売り上げアップが見込めないのであれば、存続のために人件費を削るしかありません。

自分が経営者だったらどうするか？という視点をもって考え、行動する必要があります。

そためにもまずは副業で会社の看板なしで収入を得られるようにしなければなりません。

会社としても毎年の昇給賞与が難しくなっていくため、副業を解禁してその分を自分で稼いでほしいと考えているでしょう。

会社勤めが大半を占めて来た昭和〜平成が終わり、個人事業主が大半を占める新たな時代がやってきます。

しかし、ビジネスの基本である、「ありがとう」と言ってもらい、お金を受け取るという基本構造は変わりません。

試行錯誤し自分に合う副業を見つける事が必要ですが、それをさせず学校のように、上から言う事を聞かせ、ただ真面目に働かせて来たのが日本企業です。

そしてその日本企業というシステムはまもなく崩壊し、自分で考え、個性を活かせる人間が勝ち残っていく社会となります。

その波に乗るためにも、いざ自分がリストラの対象になってからでは遅いため、今から副業などで準備を進める事が重要です。、