コロナ忖度報道で日本は滅びる

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で11/12に配信された動画を紹介します。

清水さんがジャーナリストの烏賀陽弘道さんと、メディアの忖度報道とその変え方についてお話しされています。

11/12 朝日新聞が東京都の新規感染者393人、2日連続で300人越えという記事を発表しました。

しかし、小池知事は報道陣に対して「積極的に検査を受けた結果であって、自費による検査を受ける方が最近増えている」とあくまで検査数の増加が新規感染者数の増加に繋がっているだけと主張しています。

その上でこの記事では「年末年始に向けて色んな集まる機会もあろうかと思う。そこで感染の拡大がリスクとなる可能性があるので改めて『防ごう重症化　守ろう高齢者』を軸に、ぜひ意識した行動をお願いしたい」と語ったと書かれていますが、疑問点がいくつかあります。

まず東京都のHPによると、11月に入って医療機関等が行ったPCR検査数は2日と9日は7000件を超えましたが、それ以外は平均で5000〜6000件です。

これのどこが「検査数を増やしている」と胸を張って言える数字なのでしょうか。

そもそも感染が広がっていないのであれば、PCR検査数を増やしても新規感染者数は減少するはずですよね？

もちろん朝日は小池知事に対し、PCR検査数を具体的に何件増やしたのかという質問をしていません。

朝日も東京記者クラブ所属のため、小池知事との関係が悪化して、質問に応じてくれなくなる事を恐れているのでしょうか。

ちなみに北京市は、人口2000万人に対して一日100万件までPCR検査をすることが出来ます。

ロンドンでも一日約20万件のPCR検査が行われています。

また、「防ごう重症化　守ろう高齢者」などというスローガンは初めて耳にしました。

政府とメディアはこの茶番一体いつまで続けるのでしょう？

その間にも、電通は230人の早期退職募集、青山は160店舗閉店など経済日々ボロボロになっていきます。

それでも日本政府は最悪のシナリオを考えません。

なぜなら、役人は皆前例主義だからです。

地震や火事は前例がありますが、原発事故とコロナウイルスは前例がないため、対処法を創造することが出来ません。

また、役人やメディアは高い年収を保証されているため、コロナで苦しむ人々の気持ちを分かるはずもなく、当事者意識は皆無と言えるでしょう。

実際に烏賀陽さんも朝日新聞社員時代、1200万円の年収を得ており、銀行残高を気にする事はなかったそうです。

そんな烏賀陽さんでも17年前に朝日新聞を辞めた当初、年収が数千円の時もありました。

しかし、清水さんと出会い、質の高い取材と報道を続ける烏賀陽さんの知名度が上がり、徐々に収入が増えてきているそうです。

それによって取材費などが賄われ、一つの問題をさらに掘り下げて追及できるようになり、質の高い報道が担保されます。

会社の看板に頼らない烏賀陽さんの年収が朝日新聞時代を上回れば、組織で埋もれている優秀な記者が続々と独立するはずです。

烏賀陽さんのようなジャーナリストを応援する事が既得権益を壊し、日本のジャーナリズムに新たな風を吹き込む事に繋がる事でしょう。