日本を滅ぼす幻影の努力
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/22に配信された動画を紹介します。
清水さんが東大教授の安冨さんと、努力と徒労の違いについてお話しされています。
コロナウイルスの新規感染者数は連日最多を更新し続けています。
こんなコロナ時代を生き抜くには何が必要かをこれまでのブログで数多く書いてきました。
しかし、多くの人がまだ気付いておらず、未だにこれまでと同様の努力を続けているのではないでしょうか。
このコロナ禍においては、これまでと同様の努力では結果が出なくなる可能性があり、それらは全て徒労と化す恐れがあります。
結果が出ない努力は努力ではなく、ただの徒労です。
したがって、努力と徒労の違いを見極めなくてはなりません。
しかし、日本社会においては上の人間が徒労をしていると、それを努力と勘違いし下の人間に伝染してしまう事が多々あります。
ここで注意しなければならないのが、政府や官僚、メディア等は権力に守られていますが、その下にいる人間はそうではないという事です。
上の人間に伝染して徒労を行なっていると、そのダメージを最初に受けるのは下の人間です。
日本人は失敗を強く恐れているため、つい努力ではなく徒労に走りがちです。
努力すれば成功するかもしれない事で失敗すると、ダメージが大きくなるため、それを恐れているのです。
逆に最初から失敗と分かっている事に突き進んだ方が、気持ち的には楽だし、責任逃れも出来ますよね。
しかし、その中で一生懸命仕事をするため、それが徒労である事には気付かないでしょう。
また、新たな事に向かって努力していると「この努力は無駄なのでは？」と思う瞬間があり、大抵の場合そこで諦めてしまいがちです。
ましてや、公務員や大企業は組織の一員として、努力よりも徒労が求められる事も少なくないでしょう。
コロナ対策に関しても「5つの小」などの失敗と分かっている事に向かう徒労ではなく、一日一日の感染状況や病院との連携など、状況に応じたフィードバックを行い、様々なシーンを想定した対応を速やかに実行する努力が必要です。
しかし、一人ひとりが優秀でたとえ日頃の努力で地位を築いた人であっても、組織化すると会議などの徒労に巻き込まれてしまいます。
「５つの小」を発表するにあたって、会議をしたり、資料を作ったり破棄するなどの、完全なる徒労業務が生まれてしまい、組織の人間としてその徒労業務をこなさなければなりません。
組織運営において、ある程度の徒労は確かに必要かもしれませんが、それによって社会的、国家的価値が生み出されているかどうかが問題です。
価値が生まれる過程に徒労のような必須業務は存在しますが、結果として価値が生まれていなければ正真正銘の徒労業務となります。
自分のやっている仕事に「意味を感じない」「誰も幸せにしていない」などと感じた場合、徒労である事を疑うべきでしょう。
清水さんが復刊した安冨さんの「複雑さを生きる」どうやら梱包の評価も高いようです。
しかし、清水さんは梱包に関して指示した事はなかったそうです。
自分のやっている事が「意味のある仕事」であると認識すると、人は自然と徒労ではなく努力するようになるのだと、お二人は分析されています。
その逆に、意味の感じられない仕事に意味を見出そうと努力すると、それは結果的に徒労になる可能性があります。
自分のやっている事は努力か？徒労か？常にその点検が必要となります。
計画を立て、それに向かって仕事をすると、計画を達成させるために現実を捻じ曲げようとするため、徒労に陥りやすいでしょう。
しかし、一人ひとりが相手を思いやって行動する事で価値を生み、それら一つ一つを大切にする行為は努力となり、やがて実を結びます。
このコロナ社会を生きる上で、今やっている事が徒労か、努力かを早めに見抜く事は、他人との大きな差別化となる事でしょう。
コロナ最大レベル警戒！しかし三連休は旅行に行け！政府大パニック！
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で、11/19に配信された動画を紹介します。
清水さんがジャーナリストの烏賀陽弘道さんと、政府と国民の思考停止についてお話しされています。
11月の3連休を前に、日本医師会中川会長が3連休の過ごし方について注意喚起を促しました。
しかし、加藤官房長官はGo Toキャンペーンを見直す気はなく、菅首相は静かな会食を心がけ、分科会の尾身会長はふんどしを締め直す時期とそれぞれ発言。
さらに小池東京都知事は警戒レベルを上げると言いながら、5つの小というギャグを言い出す始末。
人の移動を止めると経済が止まってしまうため、経団連の支持基盤がある自民党にはそれができないのでしょう。
Go To キャンペーンが利権に利用されていることはもはや言うまでもありません。
思い起こせば約10年前の原発事故の際も、政府はパニックとなり、対応が後手に回りました。
前例がなく、どうしたら良いか分からなくなると人はパニック状態に陥り、やがて思考停止します。
思考停止すると本来やるべき事と真逆の事をやったり発言したりしかねない状態になります。
今まさに政府がその状態にあり、周りにいる尾身会長などの専門家や御用学者は自分の発言で波紋を呼んだり、大きな影響を与える事を恐れるため、機能不全に陥ります。
また、パニック状態でなくとも、政治家は支持者を不安にさせると次の選挙に影響するため、本当の事を言おうとはしません。
がん患者を目の前にして、本人のためにと嘘を言う医者はいませんが、政治の世界ではそれと同じような事が平気で行われています。
しかし、それは選挙の投票率が低いがために起きてしまう出来事でもあるのです。
一部の人間にのみ忖度された政治が行われ、それによって全国民が被害を被っているのが今の日本です。
だからと言って、思考停止状態の人間を強制的に選挙に参加させても、広告費を大量に注ぎ込む事が出来る、お金に余裕のある政党が勝利してしまう事は確実でしょう。
そうならないためにも、まず思考する事が必要です。
思考には三つのプロセスがあり、正しく知る、正しく考える、正しく判断する事。
しかし、これら思考のプロセスは非常に面倒な事であるため、ついついサボりがちですね。
思考させないように学校で教育されてきてしまったため、それも仕方のない事です。
学校では、先生の言う事に従い、先生の言う通りに答えを覚え、それをより多く出来た人間が優秀であるという扱いを受けます。
そんな盲従状態で大人になると、原発事故の際にも政府がパニック状態となっていてもそれに気付かず、政府が安心安全と言っているから大丈夫だと思い込んでしまいます。
東大、京大卒のエリート官僚に任せておけば大丈夫と思い込んでしまいます。
高学歴者は先生に従い、先生の言う通りに答えを出す事に関しては大変優秀でしょう。
しかし、計画外の事は教わっておらず、考えた事もないため、そもそも対応出来るはずがないのです。
そんな状況だからこそ、我々一人ひとりが情報リテラシーを高め、サボらず思考する事が必要です。
そうすれば、たとえ政府や官僚と共に回りが沈んだとしても、自分は沈む事なく正しく逃げ、正しく生き延びる事が出来ます。
いい加減、政府や官僚、メディアが言っているから正しいと言う思考停止は止めませんか？
今回のパンデミックを持ってしてもそれを理解出来なければ、一生政府や官僚、メディアの手のひらで踊らされることになるでしょう。
飲んだくれアル中親父のようなコロナ対策
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/19に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の今一生さんと、政府のコロナ対策の対策についてお話しされています。
11/18 日本医師会中川会長が11月の3連休の過ごし方について注意喚起を促しましたが、加藤官房長官はGo Toキャンペーンを見直す気はなく、菅首相は静かな会食を心がけ、分科会の尾身会長はふんどしを締め直す時期とそれぞれ発言しました。
小池東京都知事は警戒レベルを引き上げると言いながら、やっている事は単なる時短要請に留まっています。
現場とあまりに乖離した考えを持つ政治家がトップにいるこんな国で、一体どう生き延びたら良いのでしょう。
Go To トラベルキャンペーンはお金に余裕のある人がお金に余裕のない人の税金を使って旅行を促すキャンペーンです。
本来はその逆で、お金をもってない人がお金を持っている人の役に立つ事でお金を得たり、そこに国から補助される仕組みが理想的であるはずですが、常に安定した高い所に座り続ける政治家や官僚がそんな事を考える訳もありませんね。
それでも彼らは自分達が一番情報を持っているという錯覚を起こし、自身が無能な事に気付く事はありません。
有能な人が国を運営しているのであれば、我々の暮らしはもっと豊かになっているはずですよね。
もはや彼らに期待しても何も変わる事はないため、自分達が変わるしかありません。
例えば、生活コストの高い日本に見切りをつけ、東南アジアなどに移住するのも一つの策です。
日本政府がどうしようもない政策を続けているのに日本にしがみ付く事は、夫にDVを受けてもなお離婚しない妻状態と言っても過言ではないでしょう。
日本国民は、日本政府という酔っ払い男からDVを受けているようなものです。
Go To キャンペーン、消費増税、東京五輪など、全ては政治家の利権のために利用されていますが、全て酔っ払い男が制度設計をしているため、こうなってしまうのはある意味仕方のない事かもしれません。
しかもその酔っ払い男に日本人が離婚を切り出せないため、どんどんエスカレートしていきます。
高学歴でスーツを着ているため、見た目はまともそうですが、言ってる事とやってる事は酔っ払いDV男そのものです。
そんな国には見切りをつけ、逃げるという選択肢を持っておく事で心に余裕を作る事が出来ます。
勇気のいる決断にはなってしまいますが、日本に依存する、日本がなければ生きていけないなどと考えるのは止めましょう。
1日1000人以上コロナ東京感染の予兆
こんちには。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/19に配信された動画を紹介します。
清水さんが東大教授の安冨さんと、菅首相による政治はどこの誰にも向けられているのか？という点についてお話しされています。
コロナウイルスの勢いは止まらず、連日新規感染者数を増やしています。
11月第四週には三連休がありましたが、その三連休を前に日本医師会中川会長が記者会見で「我慢の3連休としてほしい。コロナ慣れしないで」と発言しました。
しかし菅首相から注意喚起はなく、11/19の官邸での会見で「静かな会食をお願いしたい。私も徹底したい」と発言しています。
同じく11/19の会見で加藤官房長官もGo To キャンペーンについて「何ら変更はない」と続行の意志を表明しましたが、これらはどこの誰に向けた発言なのかを考える必要があります。
日本ではGo Toキャンペーンが行われ、政府お墨付きで人の動きが活発になるよう促していますが、フランスでは真逆の事が起きています。
REUTERS COVID-19 TRACKERの11/20の情報によるとフランスの新規感染者数は一日平均26796人となり、ピークだった11/7の49%となりました。
それまで一日5万人近くの感染者が出ていましたが、10/30のロックダウン以降、人の動きが封じられた事で明らかに減っています。
対して日本は旅行を促し、静かな会食を国民に求め、危機感を募らせるにも東京タワーを赤くするだけ。
そもそも菅首相の言う「静かな会食」では会食の意味を成さないのではないでしょうか。
政府分科会の尾身会長は11/18の衆議院厚生労働委員会で「ふんどしを締め直す時期」、9日の記者会見では「は食べる時は左手でマスクを外し、その時は喋らず、飲み込んだらマスクを戻す」とそれぞれ発言していました。
ふんどしを締め直して旅行に行き、右手に箸、左手にマスクを持つ事が先進国日本のコロナ対策なのでしょうか。
これでは論評のしようがありませんし、東京の1日の新規感染者数が1000人を超えるのも時間の問題でしょう。
そもそもGo Toキャンペーンに関係しそうなHISは2020年10月期の営業損益が367億円の赤字と予想しています。
近畿日本ツーリストも2021年3月期第1四半期で142億円5千万円の営業赤字と予想しており、Go To キャンペーンの恩恵を受けているとは言えない状況です。
それでも頑なにGo To キャンペーンを続けているのはなぜでしょう。
これについて安冨さんは、菅首相が思いついたふるさと納税と利用者が同じであり、そこの票取りにかかっているのでは？と分析されています。
ふるさと納税は数十万円という高額な税金が実質無料になる仕組みですが、書類がやたらと多いという特徴もありため、暇なお金持ちでない限り、わざわざ利用する事はないように思えます。
説明する必要もありませんが、Go To キャンペーンの利用者も時間がありかつお金に余裕のある人が対象者です。
しかしこのままでは、その暇な小金持ちのおかげでコロナが広がり、医療現場が圧迫され、経済が沈む事になります。
暇な小金持ちの層に肩入れするのは、菅首相自身が小金持ちの層だからかもしれません。
そして、その暇な小金持ちが菅政権を支えている事も事実でしょう。
時間がありお金がある人ほど回りの人間を巻き込み、それがまとまった票になる可能性もあります。
暇な小金持ちのために、コロナで苦しむ人達は無視され続けていますが、この状況を変えるには１年以内に必ず行われる解散総選挙がチャンスです。
菅首相と総裁選を戦った石破さんや岸田さんが中心となり、超党派でコロナウイルス対策に特化した政党が多くの支持を集めそうな予感がします。
経済を戻すにはまずコロナウイルスを止めるしかありません。
そして、そのような政党が誕生した暁には、一人が10人を連れて選挙に行けるネットワークを事前に構築しておく事で、一気に押し上げる事ができます。
議会制民主主義の日本においては数で選挙に勝たなくては何も始まらないのです。
暇な小金持ちのように一人が10人の人を連れて選挙に行けるネットワークを構築するためにも、まずは今の立場主義から抜け出す必要があります。
でなければ、新たな出会いはありません。
少し勇気のいる事ですが、今の自分の立場を超えた行動を取るよう、心掛けてみましょう。
世紀の愚策。Go To キャンペーン効果なし
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/17に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の今一生さんと、Go To トラベルキャンペーンの効果についてお話しされています。
11/11 近畿日本ツーリストが中間決算を発表し、売上92%減という前代未聞の数字が出ました。
さらに、帝国ホテルの稼働率はたったの4割となっている上に社員を外部出向させるための専門部署まで立ち上げています。
1兆7000億円の国家予算を注ぎ込んだGo To トラベルキャンペーンですが、北海道、東京、大阪、沖縄などでコロナを拡散させた上に観光業を救えていないという事を結果が物語っています。
菅首相は効果はあったと言い張っていますがそんなのは焼け石に水程度の話でしょう。
旅行する側としては少しお得感があるようにも感じますが、結果として民間企業の救済に繋がっていません。
旅行する余裕のある人のために、余裕のない人からも集めた税金で旅行に行かせ、感染と格差を広げています。
Go To トラベルキャンペーンの予算である1兆7000億円を日本国民の数で割ると、一人当たり1万円3千円です。
国民一人当たり1万3千円を負担させ、コロナを拡散させている上に雇用も救えていないのが現状です。
今年4月、東日本のある大型ホテルに新卒入社した社員が希望退職の対象となり、10月末に退社したとビジネスインサイダージャパンが報道しました。
結果論かもしれませんが、Go Toキャンペーンよりも雇用調整助成金を拡充させた方が良かったのでは？と思ってしまいます。
令和二年度補正予算案では、雇用調整助成金は8330億円となっています。
企業に対して無利子無担保で貸すのではなく、Go To キャンペーンを廃止し、その予算分を配った方が明らかに合理的ですが、それでも政府が失敗を認める事はありません。
なぜなら国民一人一人が、自身の払っている税金を政府がどう使い、どのような効果をもたらしたか？という事に興味関心がないからです。
故に政府は安心して愚策を実行する事ができ、安心して何度も失敗出来てしまいます。
また、税金の監視に関して国は都合が悪いため、学校では教育していません。
そんな国が運営する学校によって、リテラシーが高まる状況にないという事が前提にあると、まずは我々一人ひとりが認識すべきでしょう。
Go To トラベルキャンペーンは効果がないどころか、ころを拡散させてより経済にダメージを与えている事は明白です。
しかし、これは我々の政治に対する関心のなさが招いた事です。
政府の暴走を許したのは我々ですから、我々の手で止めなくてはなりません。
日本を滅ぼす利権を破壊せよ
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/15に配信された動画を紹介します。
清水さんが東大教授の安冨さんと、コロナ新規感染者が連日増す、危険な状況にある日本についてお話しされています。
12/8 Go Toキャンペーンの影響か、北海道で204人近く、東京で352人、大阪で258人、沖縄で28人がコロナウイルスに新規感染しました。
そんな中、10/30に朝まで生テレビに出演し、正規雇用に対して批判的な意見を展開した竹中平蔵氏が炎上しています。
彼の考えは、正規雇用を解雇し、労働の流動性を高める事で産業構造を転換させるという内容ですが、これは楽観的過ぎると安冨さんは分析します。
産業構造を転換させるには解雇されるような無能な労働者ではなく、優れた企業家が流動化することが必要です。
そしてそこへ優れた労働者が結集する事で、産業構造が転換し経済を動かします。
スウェーデンでは会社が潰れやすい構造となっており、それによって経営者などの優秀な人間を含めた労働者が労働市場に出回る事で、産業構造が転換しやすい仕組みになっています。
正規雇用を解雇しやすくするという竹中平蔵氏の理論では、経営者を含めた優秀な労働者が会社に残り、無能な労働者が市場に出回るだけであって、産業構造の転換には全く繋がりません。
結局のところ、経済を動かすのは経営者なのです。
その経営者が権力や利権にしがみついているようでは、産業構造が転換するはずもなく、経済は一向に良くなりません。
経営者が動く事で、労働者が動き、労働の流動化に繋がるのです。
実際清水さんは人材業界で勤めていますが、あまり大儲けは出来ていません。
それでも、自身の好きなアニメゲーム漫画業界で仕事をしたり、youtubeをしたり、出版の仕事をしたりする事で、労働の流動化を実現しています。
このように、経営者や優秀な労働者が新たな産業に挑戦しようと思える環境整備が必要です。
そのためには古い産業を潰し、利権を破壊しなければ、例え優秀な労働者であっても、それにしがみついてしまう事でしょう。
現行のような、東京五輪やGo Toキャンペーンなど、税金や天下りで甘い汁が吸える仕組みを生み出してはいけません。
中小企業は大企業のこぼれ仕事で運営しており、大企業は国の税金をあてにするという利権構造が確かに存在してしまっており、経営者達はそこに頭を使っている事でしょう。
そんな状況で経済が成長するはずがないのです。
最初から企業を救済するのではなく、労働が流動化する仕組みを作り、そこで失敗した人達を政府が救済するべきでしょう。
利権にまみれ、ぬるま湯に浸かっている人達からは強い反発を受けるでしょうが、優秀な人材を流動化し思い切った構造転換を行う事で、経済が発展し国民一人ひとりの豊かな生活を実現出来るのです。
五輪中止でも電通はダメージなし？ダメージを負うのは国民とスポンサー
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/15に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の本間龍さんと、東京五輪中止とやってもなお、電通は損をしないというおかしな構造についてお話しされています。
11/14 NHKが実施した五輪スポンサー企業に対するアンケートによると、大会に期待していたメリットを得られたという回答が22%(12社)、得られない9%(5社)、分からない65%(35社)という結果でした。
その中で65%を占めた、「分からない」という回答ですが、数億円〜数十億円も出資しているら訳ですから、しっかりとメリットを得られたのであれば、得られたと回答するはずです。
「分からない」と回答したという事は、メリットを得られていないと同義と言っていいでしょう。
企業のブランドイメージを上げるという効果を期待していた企業にとってはメリットを得られていますが、東京五輪に合わせて商品やサービスを販売する予定だった企業はメリットを得られていません。
例えばオフィシャルパートナーの近畿日本ツーリストは、21年3月期の決算予想を前年比売上92.6%減、赤字170億円とし、純資産は12億円しか残りません。
また、JTBは2019年4月〜2020年3月決算で既に営業利益78%減となっています。
他にも五輪オフィシャルパートナーの2021年3月期の予想で、JALは2700億円の赤字、ANAは5100億円の赤字としており、社員を他の会社へ移動させたり、ボーナス大幅カットの方針を打ち出しています。
さらにスーツのAOKIは売上39%減、営業利益75.6億円の赤字と予想。
そんな中、開催が2021年に延期となった事でスポンサー契約の延長が必要となりますが、延長する30%(16社)、決めていない61%(33社)というアンケート結果も出ています。
スポンサー各社は大幅な赤字となっていて、社員の早期退職を募ったり、ボーナスをカットしている中、契約延長は物理的に不可能なのではないでしょうか？
このアンケート自体は10月のものですが、そこから2ヶ月経った今も状況は全く好転していません。
しかも本間さん曰く、スポンサー各社は組織委員会と直接契約しているのではなく、間に電通が入っているようです。
間で電通が中抜きしている訳ですが、仮に2021年の開催が中止になった場合でも、払い戻される契約にはなっていないのではないでしょうか？
そんな電通自体は五輪スポンサーではないため、あらゆる企業からお金を集めて中抜きしておきながら、スポンサー料は全く払っていないというもの驚きです。
中止になろうが開催されようが、電通が損をする仕組みにはなっていないという事です。
仮にスポンサー企業が契約を延長せず、開催のための資金が集まらなかった場合、当たり前のように税金が投入され、穴埋めするでしょう。
結果として、国民が損をするということになります。
