世紀の愚策。Go To キャンペーン効果なし

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で11/17に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の今一生さんと、Go To トラベルキャンペーンの効果についてお話しされています。

11/11 近畿日本ツーリストが中間決算を発表し、売上92%減という前代未聞の数字が出ました。

さらに、帝国ホテルの稼働率はたったの4割となっている上に社員を外部出向させるための専門部署まで立ち上げています。

1兆7000億円の国家予算を注ぎ込んだGo To トラベルキャンペーンですが、北海道、東京、大阪、沖縄などでコロナを拡散させた上に観光業を救えていないという事を結果が物語っています。

菅首相は効果はあったと言い張っていますがそんなのは焼け石に水程度の話でしょう。

旅行する側としては少しお得感があるようにも感じますが、結果として民間企業の救済に繋がっていません。

旅行する余裕のある人のために、余裕のない人からも集めた税金で旅行に行かせ、感染と格差を広げています。

Go To トラベルキャンペーンの予算である1兆7000億円を日本国民の数で割ると、一人当たり1万円3千円です。

国民一人当たり1万3千円を負担させ、コロナを拡散させている上に雇用も救えていないのが現状です。

今年4月、東日本のある大型ホテルに新卒入社した社員が希望退職の対象となり、10月末に退社したとビジネスインサイダージャパンが報道しました。

結果論かもしれませんが、Go Toキャンペーンよりも雇用調整助成金を拡充させた方が良かったのでは？と思ってしまいます。

令和二年度補正予算案では、雇用調整助成金は8330億円となっています。

企業に対して無利子無担保で貸すのではなく、Go To キャンペーンを廃止し、その予算分を配った方が明らかに合理的ですが、それでも政府が失敗を認める事はありません。

なぜなら国民一人一人が、自身の払っている税金を政府がどう使い、どのような効果をもたらしたか？という事に興味関心がないからです。

故に政府は安心して愚策を実行する事ができ、安心して何度も失敗出来てしまいます。

また、税金の監視に関して国は都合が悪いため、学校では教育していません。

そんな国が運営する学校によって、リテラシーが高まる状況にないという事が前提にあると、まずは我々一人ひとりが認識すべきでしょう。

Go To トラベルキャンペーンは効果がないどころか、ころを拡散させてより経済にダメージを与えている事は明白です。

しかし、これは我々の政治に対する関心のなさが招いた事です。

政府の暴走を許したのは我々ですから、我々の手で止めなくてはなりません。