五輪中止で明らかになる偽装広告

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で10/24に配信された動画を紹介します。

清水さんがジャーナリストの烏賀陽弘道さんと、国家ぐるみのステルスマーケティングと復興偽装五輪の真実についてお話しされています。

10月某日、とある会社から烏賀陽さん宛に、原子力災害伝承館について取材し、noteに投稿すれば報酬として15万円＋交通費を払うという破格のオファーがあったそうです。

原子力災害伝承館は、建設に53億円の税金が投入し、五輪開催と紐付けて復興を偽装するために作られたものであると烏賀陽さんは言います。

さらにそのPR事業として3700万円の予算が割り当てられており、今回の取材申し込みはその予算の一部が使われている事でしょう。

つまり、とある会社を通じて、福島県が烏賀陽さんに原子力災害伝承館の宣伝を図ったのです。

2013年東京五輪招致の際、安倍前首相が福島アンダーコントロールと言ってしまったために、2020年までに原発事故を解決させなくてはならなくなりました。

その象徴として原子力災害伝承館は建設されたのです。

2020年11月現在、メルトダウンした原子炉の燃料棒を取り出すことが出来ず、ひたすら水で冷却するしかない状況にあり、原子力緊急事態宣言は続いています。

何も解決していないにも関わらず「現実をねじ曲げてまで東京五輪に間に合わせようとした」という事になります。

日本原子力学会は、原子炉から燃料棒を取り出し汚染された土壌を再利用出来るようになるためには最低でも100年かかるという発表をしています。

それなのに、たった10年で一体何を伝承するのでしょうか？

ちなみに、原子力災害伝承館のある双葉町は、約5200人の住民が住んでいましたが、避難解除後に戻ってきた人は0人であり、3km先は汚染地域となっています。

その原子力災害伝承館を烏賀陽さんに取材させる事は二つの問題点があります。

一つは取材先から利益を得るという事は、その記事が広告となってしまう事。

二つ目は取材記事をnoteに書く際、ハッシュタグを付ける事を義務付けられていないため、読んだ人が広告であると認識しづらく、ステルスマーケティングが自然と成立してしまう事です。

実際に福島県から報酬を受け取り、自身のSNSで伝承館を宣伝した人がいるかもしれません。

読者が広告と認識できない媒体に、税金を使って伝承館を宣伝させようとする事がまかり通って良いのでしょうか。

原発事故を伝承する事自体が問題なのではなく、あたり一体が廃墟となっている現地の再生に税金が回っていない事が問題です。

それより先に政府と福島県によって、復興を偽装するビジネスが成立してしまっているのです。

今回、烏賀陽さんに取材を依頼してきたのはキャスティング会社のようですが、そのキャスティング会社に、伝承館の記事を書く人間を探させたのが、観光系の広告代理店たったようです。

つまり、原子力災害伝承館に観光業界がぶら下がってきているという事になります。

原子力災害伝承館をPRする事で自体、不謹慎な話です。

そこに観光業界が介入しているという事は、原子力災害伝承館ツアーでも組むつもりなのでしょうか。

あたり一体の廃墟に目を向けなければ、初めて訪れた人は原子力災害伝承館の中だけで原発事故を分かったような気になってしまいかねません。

そもそも、原発事故は現在も解決しておらず伝承するという段階にありません。

このように我々は政府の都合で誤った認識をさせられてしまう危険性があります。

政府のプロパガンダを回避するためにも、身近な選択一つ一つの中に、思いもよらない誘導が含まれている可能性があるという事を前提とし行動しましょう。