五輪中止でも電通はダメージなし？ダメージを負うのは国民とスポンサー
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/15に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の本間龍さんと、東京五輪中止とやってもなお、電通は損をしないというおかしな構造についてお話しされています。
11/14 NHKが実施した五輪スポンサー企業に対するアンケートによると、大会に期待していたメリットを得られたという回答が22%(12社)、得られない9%(5社)、分からない65%(35社)という結果でした。
その中で65%を占めた、「分からない」という回答ですが、数億円〜数十億円も出資しているら訳ですから、しっかりとメリットを得られたのであれば、得られたと回答するはずです。
「分からない」と回答したという事は、メリットを得られていないと同義と言っていいでしょう。
企業のブランドイメージを上げるという効果を期待していた企業にとってはメリットを得られていますが、東京五輪に合わせて商品やサービスを販売する予定だった企業はメリットを得られていません。
例えばオフィシャルパートナーの近畿日本ツーリストは、21年3月期の決算予想を前年比売上92.6%減、赤字170億円とし、純資産は12億円しか残りません。
また、JTBは2019年4月〜2020年3月決算で既に営業利益78%減となっています。
他にも五輪オフィシャルパートナーの2021年3月期の予想で、JALは2700億円の赤字、ANAは5100億円の赤字としており、社員を他の会社へ移動させたり、ボーナス大幅カットの方針を打ち出しています。
さらにスーツのAOKIは売上39%減、営業利益75.6億円の赤字と予想。
そんな中、開催が2021年に延期となった事でスポンサー契約の延長が必要となりますが、延長する30%(16社)、決めていない61%(33社)というアンケート結果も出ています。
スポンサー各社は大幅な赤字となっていて、社員の早期退職を募ったり、ボーナスをカットしている中、契約延長は物理的に不可能なのではないでしょうか？
このアンケート自体は10月のものですが、そこから2ヶ月経った今も状況は全く好転していません。
しかも本間さん曰く、スポンサー各社は組織委員会と直接契約しているのではなく、間に電通が入っているようです。
間で電通が中抜きしている訳ですが、仮に2021年の開催が中止になった場合でも、払い戻される契約にはなっていないのではないでしょうか？
そんな電通自体は五輪スポンサーではないため、あらゆる企業からお金を集めて中抜きしておきながら、スポンサー料は全く払っていないというもの驚きです。
中止になろうが開催されようが、電通が損をする仕組みにはなっていないという事です。
仮にスポンサー企業が契約を延長せず、開催のための資金が集まらなかった場合、当たり前のように税金が投入され、穴埋めするでしょう。
結果として、国民が損をするということになります。
