匿名の誹謗中傷に突然正論を振りかざす日本政府

こんにちは。Roof SAです。

今回は8/26に一月万冊で配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の今一生さんと、突然ネットでの誹謗中傷に対して厳しく取り締まる方向性を示している日本政府に関してお話ししています。

8月に島根県松江市の私立高校の部活動でクラスターが発生し、高校に対する匿名での誹謗中傷が殺到したというニュースがありました。

その後、文部科学省が誹謗中傷や差別を控えるよう国民に訴えかける声明を出しました。

萩生田文科大臣は記者会見で遠征の配慮を訴えていましたが、学校は大臣自身の管轄下ですよね。

自身の管轄下で起きた問題に対する被害者への謝罪や、被害者の声をヒアリングするような行動はとられたのでしょうか。

記者会見で官僚が用意した文章をただ読むのが大臣の仕事なのでしょうか。

自身が何の責任者かを認識されておらず、記者会見で「遠征の配慮」を求めたり、文科省のHPに「誹謗中傷を許さない」とのメッセージを出したり、まるで人事のようですし、単なる優等生発言にしか聞こえません。

実際に問題が起きてしまったのだから、個人レベルに訴えかけるのではなく、システムによる再発防止を考えるべきではないでしょうか。

政府は今被害を受けている人の救済や構造的な課題に対しては何も発表していませんし、メディアも一切突っ込みませんね。

匿名での誹謗中傷に対しては木村花さんの事件以来、厳罰化を検討しているようですし、差別に関しては西村経産省大臣が言及されていました。

しかし、フィリピンパブでのクラスター発生は店名を公表しているにも関わらず、Go To キャンペーンに事業登録している宿泊施設でのクラスター発生はほとんど報道されていません。

これは明らかな差別です。

メディアは政府の記者会見や発表をただ垂れ流すだけなので、ジャーナリズムではなくただの政府広報機関であり統治機構の一部に過ぎません。

政府がメディアを使って「差別や誹謗中傷はいけない事だ」と弱者を守る空気感を出していますが、誹謗中傷を厳罰化する事で、本当は自分達がその被害に遭わないようにしたいだけでしょう。

我々が評価すべきは、政府の単なる「優等生発言」ではなく、問題に対する具体的な「構造的解決法」です。

メディアという名の政府広報機関によって、政府＝絶対に正しいと思いがちですが、このコロナ禍でいかに政府が間違いだらけかを痛感している人も少なくないと思います。

政府や政府広報機関の言うことを鵜呑みにするのではなく、何が正しいかを常に自分自身で判断するような心がけが必要な時代ですね。