大失業の予兆。この津波から身を守るために

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で9/2に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の今一生さんと、半年〜一年後にやってくるであろう大失業時代の備え方についてお話しされています。

総務省の労働力調査7月版によると、前年同月比と比べ正規雇用は52万人増、非正規雇用は131万人減となっています。

単純に非正規雇用から正規雇用になった人が52万人増えたとするなら、残りの79万人はどこで何をしているのでしょう。

厚労省の一般職業紹介状況の7月版では、全国平均の有効求人倍率が1.08倍と発表されています。

今年1月までは1.5倍近くまでありましたが、1ヶ月毎に下がっています。

都道府県別のデータを見ると、なんと東京都は0.97倍、神奈川県は0.93倍といずれも1を下回っています。

一昔前までは、高校や大学を卒業したら仕事を求めて上京するのが当たり前でしたが、今それをやってしまうとかえって就職しにくく、厳しい生活を余儀なくされます。

さらに都心は物価や家賃が高く、人間関係維持費も高くつきます。

これまで考える機会もなかったと思いますが、都心は住まいが近く移動距離が少ないため、頻繁に会う事で人間関係を維持する事が当たり前になっていませんか。

会うためには当然の如く、食事代や交通費がかかっており、この人間関係維持のために意外とコストがかかってたりします。

そのため、今は逆転の発想を持ち、思い切って地方への移住を考えるのもありかもしれません。

実際に同データによると、有効求人倍率の高い都道府県は1位福井県(1.55倍)、2位島根県(1.51倍)、3位岡山県(1.45倍)となっています。

従来の日本型勝ち組パターンは「上京→公偏差値大学→上場企業で定年退職」だったかもしれません。

しかし、その勝ち組パターンはコロナウイルスによって完全に破壊されようとしています。

地方では「若者不足が深刻」なんて話はよく耳にしますね。

地方へ行けば行くほど就職しやすく、コストも都心部よりも安く済み、お金が貯まりやすくなるため、都心部にこだわる必要はないのかもしれません。

あるいは副業する事で、自分の力でお金を稼ぐという働き方を身に付けるのも一つの方法でしょう。

いずれにしても、一つの企業に終身雇用という時代は終わりを迎えようとしています。

コロナによって経済活動が止まり、企業は売上と利益を減らしています。

その結果、人件費を削らざるを得なくなるため、まずは解雇しやすい非正規雇用が対象となり、現時点ではまだこの段階です。

非正規雇用を解雇しても経営状況が厳しいままであれば、次なるターゲットは正規雇用ですので、今正規雇用の人も決して安心出来ません。

バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショックと過去の経済危機はいずれも事が起きてから半年〜一年後に表面化しました。

実際、既に全企業で1兆円ほどの利益が消えてしまっており、これから冬にかけて本当の第二波が来ることも想定されるため、今から経済が爆発的に好転するような事はないと言っていいでしょう。

しかし、正規雇用の方はその状況に至るまで、まだ半年〜一年あります。

この危機に備えて考え行動する人、今日と同じ日が明日も来ると信じて疑わない人。

この考え方の違いが半年〜一年後、致命的な生活の違いになっているかもしれません。