新婚世帯に60万円補助の中身とは

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で9/22に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の今一生さんと、内閣の結婚生活支援事業とそれに対するマスコミの報道を痛烈に批判されています。

9/20 共同通信(電通の大株主)が新婚世帯に最大60万円補助し政府が少子化対策を行なっていると報道しました。

現代は昭和のとは違い、仕事を求めて地方から都会に出てきて、親も知り合いもいない中賃金の上がらない状況で共働きし、子育てもしなければならない時代です。

このような構造的問題が親世代に負担をかけ、少子化や虐待に繋がっている中で、最大でもたった60万円補助など理解しかねる政策です。

引っ越し費用を負担したいのか、新婚旅行の足しにして欲しいのか、はたまた選挙戦略なのか。

内閣府のデータによると、平成27年は新婚世帯に最大18万円の支援を行なっており、その分の新規予算は10億円9400万円でした。

平成28年は最大24万円で予算は10億円3300万、平成29年は最大24万で予算は5500万、平成30年は最大30万円で予算は4億2000万でした。

さらに、令和元年12月の予算案によると令和2年の少子化対策の総合的な推進等の項目は14億7000万円となっており、これが今回の60万の予算だと思われます。

2020年度の国家予算は101兆円で年金に12兆5000億円、医療に12兆2000億円ですが、少子化対策にはたった3兆1000億円しか使われておりません。

自民党がいかに高齢者と持ちつ持たれつ状態になっているかが分かりますね。

蓋を開けてみればこんなにもお粗末な状態であるのに、内閣の広報機関であるマスコミに補助金の報道をさせて

、少子化対策をやっているアピールをしています。

当然ながら、結果として少子高齢化は進む一方ですが、マスコミはそこには全く触れず「結婚出来ない人急増」など読者が食いつきそうな記事を書くだけで、自分達の生存戦略しか考えていません。

また、問題は予算の少なさだけでなく、男女の賃金格差

にも話しは及びます。

今年9月に発表された国税庁のデータによると、平均給与は男性540万、女性296万円となっています。

男性は結婚すると金銭的に依存され、負担がかかる事で育児への参加が難しくなり子供との関係性にも影響します。

女性も一人での生活、子育ては厳しく、とりあえず結婚するしかなくなりますが、金銭的に依存されて喜ぶ男性は相対的に少ないでしょう。

このような現状が結婚や子作り、子育て環境として適しているとは到底思えません。

しかし、これを社会問題として取り上げるメディアは少なく、「結婚できないアラフォーのリアル」などの無意味な釣り記事を上げ、読者を誘導します。

まぁ、日本企業は役員平均年齢59.6歳、女性比率4.9%

ですから、民間でも少子化や子育について本気で考えられる状況でないことは明白ですが。

そもそも、少子化対策には恋愛したくない、結婚したくない、子供を産みたくないというフェーズがあり、まず恋愛したくないというフェーズへのアプローチが必要であると今さんは訴えます。

この恋愛したくない、結婚したくないという考えは、親の不仲が原因である可能性もあります。

総務省の2019年人口動態統計月報年計によると新規婚姻数は約60万組でしたが、離婚件数は約20万8000組となっています。

別居や家庭内別居、仮面夫婦などを合わせると一体何世帯になるのでしょう。

この文化的、心理的、構造的問題を置き去りにして、たった14億7000万円の予算で最大60万円しかもらえない政策など、何の意味も価値も効果もありません。

そしてそのような情報をただ垂れ流し、問題の本質に迫ろうとしないメディアなど、存在価値がないと言っても過言ではないでしょう。

我々国民としては、政府やメディアの誘導には乗ふことなく、一人ひとりが意識的に自分が正しいと思う情報を得るよう、心掛けていくしかありません。