コロナ大失業の波が見えてきた

こんにちは。RoofSAです。

今回は一月万冊で9/29に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の今一生さんと、みずほ銀行の動きに見る、大失業時代突入の予感についてお話しされています。

9/25 みずほ銀行が2023年度末までに事務員3000人程度を営業職へ配置転換すると日経新聞が報道しました。

事務処理をデジタル化する事で業務効率を図り、営業力を強化する狙いだが、それまで事務職だった女子社員がいきなり営業をすることになります。

銀行の営業職となれば、当然事務員だったそれまでとは異なるスキル、人脈が必要な上に労働時間が長引く可能性があり、決してホワイトな職種でないことは容易に想像できます。

また、営業職を増やしたところで、日本全体が不況に陥っている中、銀行の業績が伸びるとはとても思えません。

狙いは営業を増やすことによる業績アップではなく、厳しい職種へ配置転換させる事で、退職を促すことでしょう。

今回のみずほ銀行の方針は、事実上解雇と同じ意味を持ちます。

もちろん株価に影響するため、表向きにはあくまでも配置転換と表現しておりますが。

しかし、みずほ銀行としても、3000人分の人件費が浮いても安泰とは言えず、その場しのぎに過ぎません。

業績を維持するためにも、営業手法の変化が求められるでしょう。

その上でこれまでにない取り組みへ挑戦するとなると、ノウハウがない上に高給取りの先輩社員、主に管理職は必要なくなります。

その管理職は転職しようにも、高給や年齢がネックとなる場合もあり、減給は避けられないでしょう。

河野太郎が進めるハンコ廃止の動きも、ハンコを押すだけの管理職の仕事が無くなることを意味します。

それでも、日本人は日本人を解雇する事を嫌う傾向があるため、日産のように海外の資本を入れて解雇させることも大いに考えられます。

2020年9月には三菱自動車が45歳以上の管理職を中心に早期退職を募りました。

退職金を前払いしてでも、会社を去ってほしいという意思の表れです。

もはや事態は非正規雇用の解雇だけでは済まなくなってきています。

菅首相はアベノミクスを推し進めると言いながら具体策には触れておらず、やる気が感じられないため、全くあてになりません。

ここ最近、竹中平蔵氏のベーシックインカム発言が話題となっていますが、竹中氏が政府側の人間と仮定すると、これが政府の本音であり竹中氏に代弁させることによって、世論の反応を見ていると考えることが出来ます。

「ベーシックインカム+自助」これが菅政権の考える、未来の日本の姿かもしれません。

いずれしても、自分自身が会社からコストと思われてしまっては、生き残るのは難しくなります。

学校ではみんなと同じが良いと教えられましたが、それは裏返せば、代わりはいくらでもいるということを意味します。

自分自身が経営者サイドに立ち、残業をなくしコストを下げ、生産性を少しでも高めれば、ボーナスとして還元されるといった発想に転換する事が必要であり、会社員として毎日会社に通って適当に働いていれば給料が貰えるという考えは捨てた方が良いでしょう。

コストを減らし、みんなで稼ごうという意識を持った方が、仕事に対してポジティブに取り組むこともできますね。

このような考え方の変化が、これからの大不況に備える第一歩となるでしょう。