コロナで広がる賃金格差社会を生き抜くために
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で9/21に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の今一生さんと、コロナによってこれからさらに賃金格差が広がっていく事が予想される社会をどう生き抜いたら良いか？という事をテーマにお話しされています。
今年2月頃にコロナが流行りだしてから、国民が食いつくネタ作りのために、賃金格差の広がりを報道するメディアは多いですね。
しかし、賃金格差は30年前のバブル崩壊から既に始まっており、厚労省の勤労統計調査や国税庁の民間給与実態調査などを見れば明らかで、男女、年齢、職種、業界、雇用体系によって収入は大きく変わります。
まぁ、GDPの世界シェアが6%となり世界経済における日本の存在感は年々薄れている中、貧しい人が増えるのは当然とも言えます。
それに対する構造的な改革をしてこなかった事が問題であり、高い収入を得ておきながら、起きた事を報道するだけのメディアははっきり言って何の価値もありません。
今回の話しの構造的問題点は、「企業に就職すれば安泰」という考え方が変わっていないところです。
9/15の日経新聞の記事によると、1月〜9/14までに実施した調査では、上場企業60社が募集した早期、希望退職者は1万人を超えていたそうです。
今回のような有事にリストラ対象が上場企業だけで1万人もいるということは、約420万社で2000万人以上が働いている中小企業従業員の一体何割がそ対象となり得るのでしょうか。
実際、富士通は数年前からテレワークを試みており、社員の多くが生産性が上がったと言っているそうです。
都内に大きなビルを構え、社員の交通費を負担して出社させる事は、企業にとっても負担となります。
そもそも、独立した個人が一つのプロジェクトの時に集まり、プロダクトを生み出していく事が一番効率的であり、そこに会社組織は必要ありません。
常時給料を払い、保障するという概念もなくなります。
ただ、現代は政府が自動的に税金を前払いで回収できるため、会社員という雇用形態は政府にとって都合が良く、正社員雇用の企業を支援しています。
個人事業主は各自で確定申告するため、自動的に回収出来ない上に節税出来てしまいますし、何より自主的に税金を払うようになる事で、税金の使い道に対して興味関心が強くなる事を政府は恐れています。
戦後の日本は個人事業主9割、会社員1割でしたが、現代では逆転しています。
かつては工場を動かすために一糸乱れず働く事で、物を大量生産する代わりに給料と労働環境を保障し、高度経済成長を支えていました。
しかし、現代はコンピューターが物を作る時代です。
真面目に毎日遅刻せず、具合が悪い時も会社に30年通い続ければ年金によって老後は安泰という時代は終わりを迎えようとしています。
そもそも、真面目に働いた事と結果的にどれだけの利益を会社にもたらしたかは全くの別物ですよね。
例え大企業に勤めていても、取引先がなくなったり、市場や客が萎んでくれば、その影響は避けられません。
派遣VS企業 という空気感で分断統治が行われた時期もありましたが、それは根底にある税金システムに目を向けず、目の前で起きている事を争っているだけであり、結果政府の納税システムを助長している事になります。
賃金が上がったり労働環境や保障が改善されたところで、政府に税金を搾取される事実は変わらないのですから。
雇う雇われるといった構造自体を問題視するべきであり、雇われる事しか考えられない人は今後さらに厳しくなることをまずは認識すべきです。
残念ながら、雇われているだけの人間による学校教育では、同じように雇われるような事しか教えられません。
ただ、1社から30万円もらうより、6社から5万円ずつもらう方が従属関係になりにくく、リスクが低いため生存戦略としては優れている事を共通認識として持ちましょう。
回りと一緒に労働運動や政権批判を毎日続け、皆勤賞がもらえたり、最終的に何億ももらえるようになるのであれば続けるべきですが、そんな事はあり得ないので止めた方が良いです。
ただ、それでも「回りの目が気になる」「仲間外れにされたくない」のであれば、あくまでポーズとして最低賃金の上昇を求め、会社では適度にサボりながら給料をもらい、サボって空いた時間に副業をするのが賢い生き方
ではないでしょうか。
今回の話しのような賃金格差は以前から問題視されてきましたが、一向に改善されていません。
一般企業であればその責任者は解雇される事でしょう。
しかし役人は違います。
社会問題に対しては、民間企業でビジネスをしつつ解決を図り、それでも出来なかったらものを政治家に託すような姿勢が必要です。
そうする事で政治家も官僚も今より少なくて済む上に、それこそが本来の民主主義ですよね。
