政治とメディアの癒着が国民を地獄へ突き落とす

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で10/11に配信された動画を紹介します。

清水さんが東大教授の安冨さんと、政治とメディアの癒着がもたらす日本社会への影響についてお話しされています。

10/9 菅首相がグループインタビューと銘打って、質問は代表3社のみ、傍聴部屋の撮影は禁止、ニュース配信はインタビュー終了後という閉鎖的なメディア対応を行いました。

10/3土曜日には、オフ会のような形でパンケーキ屋で意見交換会を実施しメディア懐柔ともとれる動きをしています。

この事に対して批判的な記事で溢れ返っているかと思いきや、インターネットで検索したところ、それほど多く書かれていませんでした。

既存メディアはメディアのフリをして、権力システムの一部となる事で守られ、生存していると安冨さんは分析されています。

テレビや新聞の影響力が落ち、利益の上がらない商売になっているため、権力システムにしがみつかないと持続できない構図になってしまっているのでしょう。

本当に真実や正義を追求したいのであれば、権力システムとは徹底的に戦い、仮に圧力をかけられてもテレビ新聞を捨て、YouTubeに移行するなどの気概を見せて欲しいものです。

しかし、それどころか今や権力システムの一部を担っているため、我々の望みとは逆方向へ進んでいます。

権力システムの象徴である菅首相に圧力をかけられたなら、対抗勢力である麻生氏を後ろ盾にして展開するなどの商売根性すらもありません。

メディアVS政府という戦いの構図だけで国民の注目度が上がり、結果的に利益の向上にも繋がると思いますが、腰抜けである既存メディアにそれを期待しても無駄です。

そしてその事を菅首相も分かっているため、今後はテレビ局にも電波料の値上げをチラつかせ、メディアの制圧を図る可能性があります。

もし本当に電波料を上げたらどうなるか。

総務省の電波料ホームページによると、キー局が支払っている電波料は大体4億〜5億円となっています。

2019年度の各社の営業利益を見てみると、TBS44億、朝日125億、日テレ431億円でした。

NTTは200億、KDDIも131億円の電波料を払っていますから、仮にそれと同様の電波料を言い渡された場合、TBSや朝日は一気に経営が厳しくなります。

そうした人質交渉が行われる可能性もありますが、そうなった場合、いっそテレビ局は身売りを決断するべきです。

そうすればホリエモンこと堀江貴文さんのような方や海外メディアがすぐさま買い取りへ動くはずです。

ホリエモンや海外メディアが権力システムに依存するような組織を構築する事はまず考えにくいので、結果的に我々が真実に近づくチャンスが増えます。

まぁ、菅首相もそれを分かっており、極端な事はしないと思いますが。

いずれにしてもメディアが生存戦略として権力システムに支配されている事は事実であり、そんな状況下では我々が本当に知るべき情報はいつまで経っても降りては来ません。

常識とされている事を疑い、何でも自分で調べる癖をつけておく事が重要です。