この報道はおかしい。伊藤さんの逮捕を袋叩きにして笑うテレビ局と自民党
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で、10/30に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の本間龍さんと、伊藤健太郎さん報道への関心の高さが、日本の衰退に繋がるという事をテーマにお話しされています。
10/29 俳優の伊藤健太郎さんがひき逃げの疑いで逮捕されたと報道され、それまで出演予定だったNHKのドラマや主演舞台が降板となりました。
まだ被疑者の段階であるにもかかわらず、この処分は早いし重すぎます。
通常、警察に逮捕され、取り調べを受けた後に、検察へ書類送検され被疑者となります。
その後検察が起訴か不起訴かを決め、起訴された場合、裁判となり、そこで有罪判決が出て初めて刑が執行されます。
それまではただの被疑者に過ぎず、推定無罪である事実も変わりません。
あたかも伊藤健太郎さんが犯罪者のように取り扱われ、早くも各方面から重い処分が下っている現実に、疑問を感じます。
そもそもなぜ、売れっ子タレントである伊藤健太郎さん本人が車を運転していたのでしょうか。
所属のマネジメント会社がこのような事態になる事を想定していなかったのであれば、マネジメント出来ておらず、役割を果たせていません。
今回の件で約5億円の賠償責任の可能性があると報道されています。
それならば、14歳の時から彼を食い物にしテレビやCMに出してお金儲けをしてきたスポンサーや広告業界、そして管理会社の管理能力など、大人達への追及も同時に行われるべきではないでしょうか。
開催されてもいないのに数兆円の税金が無駄に使われている東京五輪は何の批判もせず、一人の若者を取り上げ、時間とお金をかけ再現VTRまで作って報道しています。
なぜ、メディアは五輪や森友などの大問題からは目を逸らし、一人の若者を一斉に叩くのか。
その理由を「反論されず楽だから」と本間さんは分析されています。
伊藤健太郎さんの所属事務所は規模が小さく、新聞社やテレビ局は全く恐れていません。
相手が政治家や権力者の場合、自身で会見を開いたり訴えてきたりと報道に対して反論される可能性があります。
それが面倒なのでしょうが、本来報道番組はその面倒な事をやらなければ成立しません。
そんな面倒な事に人もお金もかけたくないため、反論の可能性のある報道は極力控えている既存のメディアは腰抜けであると言わざるを得ません。
それでも、芸能人のスキャンダルはワイドショーに残された数少ないノーリスク&楽して稼げる聖域となっており、国民もそこに食い付きます。
その聖域に国民が食い付いてしまっては、ますますメディアは五輪や森友など根が深く、面倒な案件を追及や報道をしなくなります。
現にこの報道の裏で、GoToキャンペーンの観光目的以外の利用は対象外という報道がありました。
これは一月万冊の動画がきっかけとなっています。
先日、本間さんの元へ組織委員会の人から内部通達があり、組織委員会がGo Toキャンペーンの利用を推進しているという証拠書類の提供がありました。
組織委員会はみなし公務員であり、みなし公務員はGo Toキャンペーンの利用を禁じられています。
にも関わらず国民の税金を使って行なっているGo Toキャンペーンの利用を推進するなどあり得ません。
この内容が一月万冊で配信され、それを見たメディアから本間さんへ取材の依頼があり、とある野党議員からも
問い合わせが来たようです。
その直後に、政府はGo Toキャンペーンの観光目的以外の利用を適用外すると唐突に発表しました。
伊藤健太郎さん報道の裏で、政府とメディアによる隠蔽工作が行われていたのです。
国民がこんな報道で盛り上がれば盛り上がるほど、自民党やメディアは大喜びします。
その先にあるのは当然日本の衰退です。
我々の利益にならない、低レベルな報道に食い付くという事は、低レベルな政府やメディアを助ける事に繋がっているという事を自覚しましょう。
この報道おかしい！伊藤被疑者逮捕 ひき逃げなどの疑い
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で10/29に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の今一生さんと、伊藤健太郎さんひき逃げ疑いの報道をめぐる、メディアの異常さについてお話しされています。
10/29 俳優の伊藤健太郎さんがバイクと衝突した際、男女二人に怪我をさせた上に救護せず、その場から立ち去った、「ひき逃げ」の疑いがあると新聞各社が報道しました。
「ひき逃げ」という言葉ばかりが目立ちますが、実際に内容を見てみると、伊藤健太郎さんはバイクと接触してから数百m先で車を停めたとされています。
事故現場は千駄ヶ谷交差点付近であり、時刻は夕方6時頃。
その時の交通量を考慮すると、メディアが強調している「ひき逃げ」が出来るような状況ではないように思えます。
しかも数百m先ではあるものの、車を停めているため、あくまで「ひき逃げの疑い」であり、ひき逃げ犯と裁判所が判決を下したわけではありません。
つまり、現段階では推定無罪なのです。
それなのに、わざわざ「ひき逃げ」という、読者や視聴者が食いつくようなパワーワードを使い、世間の注目を集めようとしている報道には違和感を覚えます。
新聞やテレビはインターネットの台頭によって視聴者や購読者が減っており、それらを少しでも繋ぎ止めるために、食いつきの良さそうな報道、番組編成を行います。その報道、番組が国民の利益に繋がるものなら良いのですが、今回の件は決してそうではありません。
今回の事故直後に目撃者への素早い取材やドライブレコーダーの編集、シミュレーションの映像を作るなど、ずいぶんとお金と時間と労力をかけて報道していますが、オリンピック問題や森友問題に対し、なぜそこまで追及し続けないのでしょうか。
我々国民の税金が絡む問題ですから、そっちの方がよっぽど重要な出来事です。
メディアからしてみれば、国民の記憶から消える事で問題が解決したという認識なのでしょう。
そうして報道の内容は劣化していき、今日の低レベルなメディアが形成されてしまいました。
また、現段階では推定無罪であるにも関わらず、番組降板や放送中止などの報道も出ています。
伊藤健太郎さんは14歳の頃から活躍されており、彼を使ってお金を稼いだ大人達が大勢いるはずです。
そもそもなぜ、マネージャーではなく伊藤健太郎さん本人が運転されていたのでしょうか。
もしかしたら、運転中心理状況が不安定だったかもしれませんし、稽古で疲れ切っていたかもしれません。
そんな背景など全く見ようとせず、「ひき逃げ疑い」「逮捕」と大々的に報道し、番組降板や放送中止にして大人が22歳の若者を追い込む。
これで伊藤さんが自殺したり、鬱になってしまったら一体誰が責任をとるのでしょうか？
大人達が寄ってたかって一人の若者を追い込むなど、いじめ以外の何物でもありません。
この大人による若者へのいじめに対して、国は何の制裁も与えないのでしょうか。
これだけ若者をいじめたり、放置しておいて「最近の若者は元気がない」という大人は思考停止も甚だしいです。
若者は我々が働けなくなった時に、我々の代わりに働き我々を支えてくれる大変貴重な存在です。
それに気付かず、今回のような低レベルの報道に乗っかり盛り上げるような人間がいる限り、日本社会に平和など訪れません。
我々一人ひとりがリテラシーを高め、低レベルの報道を続けるメディアを一斉に排除しましょう。
2021年大不況時代に2020年から備えよう
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で10/28に配信された動画を紹介します。
清水さんが東大教授の安冨さんと、コロナショックによる今後の経済への大打撃を、大企業の動きから分析されています。
10/28 ANAが2021年3月決算の予想で5100億円の赤字となる見通しを発表しました。
ANAの純資産は8900億円であり、単純計算であと2年同じ状況がら続くと倒産するということになります。
そのため社員に対して、他社と正規雇用契約を結ぶことを認めています。
社員の給料が払えないというANAの悲鳴が聞こえている状況ですね。
ANAはこの10年、路線を拡大するために飛行機を数十機増やしているため、固定費が上昇傾向にありました。
オリンピックを見据えた策だったのかもしれませんが、コロナが全てを無効化しました。
みずほ銀行も週休3〜4日を打ち出し、社員に副業を勧めると共に、事務職を営業職へ転換させる事で、この危機を乗り切ろうと必死です。
メディアも雇用を守れなくなっている大企業を批判できるような状況ではなく、大々的に雇用のピンチが報道されています。
こんな状況下で菅政権は打つ手があるのか。
2008年にリーマンショックが起きましたが、これは中国経済が発展し世界経済を引っ張る中、北京オリンピックの閉会によって一時トーンダウンしたことが原因であると安冨さんは分析されています。
それまで中国をあてにしていた企業が大損を被りました。
しかし、その後中国経済は成長を取り戻し、それに引っ張られる形で日本経済も緩やかに回復していきましたが、その頼みの中国でさえ、国内の高齢化が進み、国民の引っ越しも終わりつつあります。
地方で10万円程度しか稼げなかった人間が都心へ引っ越す事で、50万〜100万稼げるようになり、GDPを押し上げてきました。
2008年のリーマンショック時とは、前提条件が変わっているため、安易に比較する事は出来ません。
コロナが流行する前から、中国経済が停滞する事は分かっており、この先どう備えるかを考えなくてはならない局面にありました。
しかし、コロナが流行した事で、この問題に対して早急に対応しなければなりません。
日本国内においては、起爆剤として期待していたオリンピックはもはや中止の瀬戸際です。
リーマンショック以降、日本経済は経済成長ではなく、日銀による金融緩和で支えられてきており、オリンピック招致もその一環です。
金融緩和をもっとするべきだという意見もありますが、その副作用として懸念されるモラルハザードの事も考えるべきです。
例えば、金融緩和によってオリンピックに3兆円注ぎ込んだのだから、大阪万博は4兆円注ぎ込もう。
あるいは国民一人当たり10万円ではなく、120兆円の新規国債を発行して国民一人当たり100万円配ろうなど、天井知らずに国家予算が膨張します。
その行き着く果ては軍事費の拡大であり、その先にあるのは戦争です。
少し話は逸れてしまいましたが、このような最悪の事態を想定しても、過剰な心配だと断定出来ない程、不安定な社会がこの先待っています。
不安定な社会に対応するためにも、まずは最悪の事態を想定し、出来る限りの備えをする事が重要です。
備える事で余裕が生まれ、次の行動へ考えが及ぶようになります。
闇雲に一生懸命働くだけでは、目の前の恐怖に目隠しをしているに過ぎません。
今自分のしている事が今後の人生にどんな影響を及ぼすか？という事を常に意識して行動しましょう。
TBSによる五輪中止報道ドタキャン&本間さんへの抗議
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で10/28に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の本間龍さんと、TBSによる五輪中止報道ドタキャンの裏側についてお話しされています。
10/27 一月万冊で、TBSが本間さんへの取材をしておきながらあさチャンでの放送をドタキャンしたという動画が配信されました。
その動画を見たTBSから抗議のような言い訳のような反論があったようです。
話は10/21に遡ります。
その日一月万冊で配信された、五輪中止が決定的という動画がきっかけとなり、4日後の10/25にTBSから本間さんへ五輪中止に関する取材の申し込みがありました。
その時は、五輪中止とチケット払い戻しの関係性について聞きたいと本間さんに対して言っていたようです。
そして、翌日の10/26にzoomによる収録が実際に行われました。
その内容が放送されるのは10/27朝6時頃から始まる「あさチャン」という番組内での予定でしたが、TBSから8時頃に本間さんへ放送取り止めのメールが入っていました。
その後本間さんはTBSに対し、放送取り止めの理由説明を14時までにするよう求めましたが、結局返事がなかったため、一月万冊でTBSが五輪中止放送をドタキャンしたという内容の動画が配信されました。
10/27の夜にようやくTBSから本間さんに連絡があり、放送取り止めの理由をチケット払い戻しの具体的な日にちについて裏が取れなかったためと説明したようです。
チケット払い戻しに関連づけて、中止の放送をする予定だったとの事ですが、天変地異がない限り放送すると取材時を受けた際、TBSに確認したと本間さんは主張されています。
また、放送取り止めの時期についても、前日の20時には決定していたようですが、本間さんには伝えていませんでした。
それに対しては、番組情報が事前に知られてしまったために、オウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件が起きてしまったという過去の失敗があるため、番組内容は事前には知らせてはならないという内規があると説明。
いずれも最初の放送取り止めのメールには具体的な理由について書かれておらず、本間さんが説明を求めて初めて回答をしてきています。
チケット払い戻しの件も含め、全ては言い訳にしか聞こえず、全てが後から足されたような印象です。
本間さんへのリスペクトが足らなすぎではないでしょうか。
テレビは相手の都合を全く考えず、何月何日何時までに回答するよう一方的に質問してきておきながら、回答がなかった場合は、ただ「回答がなかった」と報道します。
今回は本間さんは、「14時までに」という時間制限を一方的に設けたわけですが、TBSもやられる側の気持ちを少しは理解したのではないでしょうか。
14時までに回答がなかったために「TBSによる五輪中止報道ドタキャン」という動画が一月万冊で配信されましたが、それについてTBSに文句を言われる筋合いはありません。
テレビ局が自身の都合で一方的に報道する時代は終わり、テレビ局自身も、別の方向から報道される時代になりました。
各テレビ局はこの事に対する危機感を、少しは募らせた方が良いのではないでしょうか。
まぁ、テレビ局にアドバイスをしてあげる義理はありませんが。
日本の少子化はどうなる？
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で、10/27に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の今一生さんと「菅義偉の人生相談」の中身を掘り下げています。
「菅義偉の人生相談」はビジネス雑誌であるプレジデントの読者の相談に対し、菅首相が見開きで答えている本です。
この本の中から気になった質問を清水さんが取り上げ、今さんと解説しています。
最初に紹介するのは、20代男性からの「普段のデートの時から、せっかくだから高いところで食事をしたいなど、金遣いの荒い彼女と金銭感覚が合わない。結婚しない方が良いか？」という質問です。
この質問に対し菅首相は「人生には長期戦略の視点が必要。金銭感覚が違えば人生観も違う。お金にルーズな人は大抵いつまでもルーズ。まだ学生だから今の彼女にこだわる必要はない。」と答えています。
この回答に対してまず突っ込みたいのが、政治家としてではなく、一人の人間として答えているという点です。
この質問に対して、問題の本質を捉え、政策的課題の認識をしているとはとても思えません。
また、一人の人間として答えるにしても、女性の買い物依存症の可能性を考えていません。
カップル揃って、まずカウンセリングを受ける事を勧めても良いのではないでしょうか。
もしかしたら彼女の浪費癖は解消され、二人で新たなスタートを切れるかもしれません。
質問に対して、相手の選択肢を削る事は簡単であり、誰でも出来ます。
政治のトップに君臨する人間であるならばせめて、両方の選択肢を担保出来るようにコミニュケーションを深めたり、彼女側の事情も考えて掘り下げるような回答をしてほしかったです。
菅首相の言う長期的な戦略を考えたところで、浪費してしまうという彼女の根本的問題から目を逸らしていては、上手くいきません。
しかも、若い人間の伸び代を甘く見ています。
いつまでルーズと決めつけた回答をしていますが、質問者はまだ20代であり、その彼女も同年代と思われます。
この先会う人が変わり、入ってくる情報が変われば、価値観はいくらでも変わります。
若者の伸び代を軽視した発言はいかがなものかと思います。
次に紹介するのは、40代の息子を持つものの、未婚で孫がおらず、寂しい人生を送っている事に鬱々としている方からの質問です。
この質問に対し、菅首相は「子離れしましょう。子は子、親は親の人生を歩むのです。」と回答しています。
まず最初に突っ込みたくなる点が、自民党の憲法24条改憲案を完全に無視しているというところです。
この改憲案は、家族という集合体を重視する考えのはずですが、菅首相は全く逆の意見なのでしょうか。
また、政治による少子化対策失敗の事にも触れていません。
質問者の息子である40代男性が未婚である事を本人だけのせいにしており、こちらも政策的課題の認識が欠けています。
どんな政策を打とうが、婚姻数の減少や少子化に歯止めがかかっていないという現状を、政治家としてまず認め謝罪すべきです。
結果は出てないけど頑張ってやってるアピールにはもうウンザリです。
「結婚したくない」「子供を産みたくない」という考えは自分が傷つきたくないからという発想から生まれると今さんは言います。
自分が傷つきたくないという発想は子供時代に十分に甘えられなかった、あるいは虐待をされたという心の傷から生まれます。
核家族化が進み、地域社会の連携が薄れるなど、子供時代に安心して人間関係を作れる社会ではなくなっていますが、それに対する政治責任を菅首相はどう考えているのでしょうか。
いずれの回答も菅首相はどこか他人事のような印象を受けます。
まず子供一人一人を大切にする社会を作ることが出来れば、少子化、虐待、貧困など多くの問題解決に繋がります。
子供がいるから貧困になると思いがちですが、親が働けなくなった時、稼いできてくれるのは子供です。
稼げる子供に育てる事は、自分の老後にも繋がる事であり、子供は決してコストではありません。
にも関わらず、子供が稼げるような環境を作らず「とりあえず学校へ置いておけば良い」という考えはナンセンスであり、自分の首を絞めている事になります。
菅首相の回答はいずれも選択肢を削り、問題の本質から目を背けています。
このような人がトップでいる限り、日本がV字回復する日は一生訪れないでしょう。
大阪都構想という差別とフェイクニュース
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で10/27に配信された動画を紹介します。
清水さんが東大教授の安冨さんと、大阪都構想の影に潜む差別の弊害についてお話しされています。
これは大阪都を作るか否かではなく、大阪市の廃止を巡る投票のため「大阪都構想」というメディアの報道はフェイクです。
自民党の真似をしたい大阪維新、東京の真似をしたい大阪人のマインドを煽る報道として、「大阪都構想」という言葉が使われました。
この「大阪都構想」というワードが一人歩きしていましたが、この議論は今に始まったことではありません。
どうしても元維新の橋下徹氏の構想というイメージが強いですが、彼も当初から「大阪都構想」を掲げて大阪府知事になれたのではなく、知名度を上げる手段として以前から議論されていた「大阪都構想」に目を付けたのだと安冨さんは言います。
当時自民党は大阪では弱く、大阪与党の公明党や共産党が利権側にいました。
それに対抗したい人達を結集させ、維新は票を得る事に成功し、既存の利権を破壊し新たな利権を作りました。
その行為を正当化するものが「大阪都構想」というわけです。
既存の利権を破壊する事自体に異論はありませんが、それによって生まれ確立されてしまう差別が、大阪発展の妨げとなります。
本州西側に位置する大阪は、アジアとの交流を深めることが出来れば、経済発展に大きく前進します。
中国やアメリカなど、経済の中心地は常に自由であり開かれたマーケットに人を呼び集めていますね。
実はオランダは近年、経済成長を続けています。
それは経済の自由、平等化を図ったためであると言われています。
アムステルダム空港はオランダとアジアを繋ぐために作られ、経済発展の大きな要因となりした。
一方大阪は、空港が三箇所もありますが全て赤字です。
活性化のためも、オランダ化しマーケットを開く必要があります。
ところが既存の利権を破壊し、新たな利権を作るという行為自体が差別する事で成り立つものです。
破壊という行為は、破壊する対象を差別する事から始まります。
うまり、大阪維新を支持するという事は、必然的に差別を生み出す方向へ向かっているという事になります。
元々島国根性があり、差別が好きな日本人のマインドでは、この先の経済発展は見込めませんが、そこに追い討ちをかけてしまいます。
また、差別を見て見ぬ振りをする人が大多数である事も事実でしょう。
差別は新たな差別を生み出しますが、小さい頃から立場主義を植え付けられてきた我々日本人は、自分の立場を守るために、差別を見かけても見て見ぬ振りをするしかないのです。
また立場主義であるが故に、全員マスクをしてアルコール除菌をするというプラスな面もあり、差別対象がいる事で自分を維持している人もいます。
差別する人間がおり、見て見ぬ振りをする人達によって大阪維新や自民党が支えられていると言っても過言ではないでしょう。
そんな差別を生み出す立場主義から逃れ、差別という暴力の再生産を止めるためには、まずは身近なところで、ネットの誹謗中傷に対し対抗する書き込みをするという事が一つの訓練になります。
その行為がかえって身の危険を察知する能力を高め、自分を守る事にも繋がります。
「菅義偉の人生相談」という書籍がありますが、この本中に、橋下徹氏による有料メルマガの宣伝広告が大量に入っているようです。
つまり、菅首相と維新のパイプは強固という事であり、
既得権益の破壊のみを目的とする菅＋維新の政治が始まってもおかしくありません。
差別がもたらす弊害を頭に入れつつ、菅首相と維新の動きを注視する必要があるでしょう。
麻生大臣うな重10万、クラブに100万。この感覚なら国民の苦しみはわからない
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で10/26に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の今一生さんと、我々国民は政治家に対してどのような視点を持つべきか？という事をテーマにお話しされています。
10/26 麻生財務大臣が追加の給付金が検討されている事に対して「貯金するから意味ない」と否定的な考えであると日刊ゲンダイが報道しました。
同時に麻生財務大臣が高級うな重店にて10万円の食事をしたとも報じていますが、下手したら生活保護費や年金
の1ヶ月分が一回で吹き飛ぶほどの金額ですね。
麻生財務大臣は10万の給付金で、国民がそのような使い方をすると思っていたために、貯金するから意味ないと発言したのでしょうか。
そもそも貯金出来ればまだマシな方です。
家賃や食費や通信費などの生活費に充てなくてはならず、貯金に回す余裕すらない人もいたのではないでしょうか。
たった一回の10万円では、それすらも一時凌ぎに過ぎません。
今後確実に訪れるであろう大不況に備えて貯金する人も多いと思います。
それなのになぜ、わざわざ使わなければならないのでしょうか。
10万円の給付金という表現をしていますが、財源は我々が払っている税金です。
払った税金が戻ってきただけなのですから、それをどう使おうが我々の自由であり、税金で生活をしている政治家にとやかく言われる筋合いはありません。
麻生財務大臣は成り上がりではなく、世襲議員として日頃から税金を貪っています。
そんな人に庶民の気持ちは分かるはずもなく、豪遊する事に躊躇しないのは、自分の力で稼いだお金ではないからでしょう。
だからこそ年73回も10万の食事をしているのです。
麻生財務大臣が運営する収支管理の会社、素淮会によると、個人からの寄付だけで1億6000万、政治団体からの寄付で2700万、麻生太郎政経セミナーで企業などから6700万円ものお金を得ています。
支出を見ると、六本木のクラブで100万円使うなど、自分の支援者にのみ大盤振る舞いをしています。
しかし、そうでない人間に対してはびた一文払いたくないのでしょう。
そもそも、このお金も麻生財務大臣のお金ではなく、寄付であり税金によって成り立っているものです。
税金を払っている我々や寄付をしている人々は、払ったお金で政治家が豪遊している可能性について常に考える必要があります。
そして有権者には、そのような人間を排除する権利があるのです。
納税者意識を持ち、政治家を監視し続けなければ、彼らの暴走は絶対に止まりません。
税金は政治家を雇うためではなく、我々の暮らしが良くなるために払っているのですよね？
納税者である自覚を今一度持ちましょう。
