2021年大不況時代に2020年から備えよう

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で10/28に配信された動画を紹介します。

清水さんが東大教授の安冨さんと、コロナショックによる今後の経済への大打撃を、大企業の動きから分析されています。

10/28 ANAが2021年3月決算の予想で5100億円の赤字となる見通しを発表しました。

ANAの純資産は8900億円であり、単純計算であと2年同じ状況がら続くと倒産するということになります。

そのため社員に対して、他社と正規雇用契約を結ぶことを認めています。

社員の給料が払えないというANAの悲鳴が聞こえている状況ですね。

ANAはこの10年、路線を拡大するために飛行機を数十機増やしているため、固定費が上昇傾向にありました。

オリンピックを見据えた策だったのかもしれませんが、コロナが全てを無効化しました。

みずほ銀行も週休3〜4日を打ち出し、社員に副業を勧めると共に、事務職を営業職へ転換させる事で、この危機を乗り切ろうと必死です。

メディアも雇用を守れなくなっている大企業を批判できるような状況ではなく、大々的に雇用のピンチが報道されています。

こんな状況下で菅政権は打つ手があるのか。

2008年にリーマンショックが起きましたが、これは中国経済が発展し世界経済を引っ張る中、北京オリンピックの閉会によって一時トーンダウンしたことが原因であると安冨さんは分析されています。

それまで中国をあてにしていた企業が大損を被りました。

しかし、その後中国経済は成長を取り戻し、それに引っ張られる形で日本経済も緩やかに回復していきましたが、その頼みの中国でさえ、国内の高齢化が進み、国民の引っ越しも終わりつつあります。

地方で10万円程度しか稼げなかった人間が都心へ引っ越す事で、50万〜100万稼げるようになり、GDPを押し上げてきました。

2008年のリーマンショック時とは、前提条件が変わっているため、安易に比較する事は出来ません。

コロナが流行する前から、中国経済が停滞する事は分かっており、この先どう備えるかを考えなくてはならない局面にありました。

しかし、コロナが流行した事で、この問題に対して早急に対応しなければなりません。

日本国内においては、起爆剤として期待していたオリンピックはもはや中止の瀬戸際です。

リーマンショック以降、日本経済は経済成長ではなく、日銀による金融緩和で支えられてきており、オリンピック招致もその一環です。

金融緩和をもっとするべきだという意見もありますが、その副作用として懸念されるモラルハザードの事も考えるべきです。

例えば、金融緩和によってオリンピックに3兆円注ぎ込んだのだから、大阪万博は4兆円注ぎ込もう。

あるいは国民一人当たり10万円ではなく、120兆円の新規国債を発行して国民一人当たり100万円配ろうなど、天井知らずに国家予算が膨張します。

その行き着く果ては軍事費の拡大であり、その先にあるのは戦争です。

少し話は逸れてしまいましたが、このような最悪の事態を想定しても、過剰な心配だと断定出来ない程、不安定な社会がこの先待っています。

不安定な社会に対応するためにも、まずは最悪の事態を想定し、出来る限りの備えをする事が重要です。

備える事で余裕が生まれ、次の行動へ考えが及ぶようになります。

闇雲に一生懸命働くだけでは、目の前の恐怖に目隠しをしているに過ぎません。

今自分のしている事が今後の人生にどんな影響を及ぼすか？という事を常に意識して行動しましょう。