小売店や百貨店大倒産時代は対岸の火事ではない

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で10/17に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の今一生さんと、小売店、飲食店、百貨店などの倒産、規模縮小、大幅減益が相次ぐ状況下での在り方についてお話しされています。

10/16 読売新聞などが、松山 三越で全従業員250人に希望退職を募ったところ、8割にあたる約200人の応募があったというニュースを報じました。

倒産は避けられないため、キャッシュがあるうちに退職金をもらいたいという従業員の判断は賢明でしょう。

松山 三越に限らず、会社は生き物であり必ず寿命はやって来ます。

キャッシュが回らずこれまで通り給料が払えなくなれば、経営者は身売りしたり、看板を貸して分社化し独立採算制をとるなど、不況とコロナショックに何とか適応しようとします。

しかし、会社員がそれに気付くのは倒産や売却寸前であり、まさに今残っているキャッシュの奪い合いが起きているのが松山 三越です。

Amazonなどの台頭によってデパートの存在意義が薄れた事が、松山 三越をここまで追い詰めた原因であると思いますが、デパートに限った話ではなく、新たな業態へ変更できず、これまで通りに稼ごうとしている会社、業界は厳しくなるでしょう。

なぜなら、ただでさえ文化の異なる外資系の会社が日本の産業へ大量に流入している中、そんな会社でさえコロナに対応する変化が求められている時代だからです。

変化せざるを得ない状況に追い討ちがかかっています。

まずは身近なところで、今までのやり方を見直したり、間違い探しをする事が、変化への第一歩となります。

2020年4月に施行された同一労働同一賃金によって正規雇用の賃金を非正規雇用に合わせる事が可能となりました。

会社が儲かっていなければ、当然賃金を低く設定せざるを得ません。

逆に儲かっていない中、非正規の賃金を正規に合わせたら、日本企業の多くはもたないでしょう。

財務省のデータでは日本全企業の営業利益は約60兆円で人件費は200〜250兆円です。

非正規雇用の賃金を正規雇用に合わせると、人件費が高騰する訳ですが、仮に3割高騰すると日本企業の全利益が吹き飛ぶという計算になります。

恐ろしい事に、先日の日本郵便の最高裁での非正規雇用への手当不合理判決はこのデータを現実化させる可能性があるのです。

社会全体が豊かになっている中で、賃金格差の是正や賃金アップは求めても良いでしょう。

しかし、そうでない現代の日本社会でその動きをとってしまうと、結局自分の首を絞めることに繋がります。

従業員が痛めつけると会社はもたなくなり、身売りして外資系となる可能性があります。

安い賃金で過労死してまで奴隷のように働く日本人は、労働力としては大変優秀で使い勝手が良いため、外国企業はあえて解雇せず、家族のための安定した給料を人質とし、我々に過酷な労働を迫ってくるかもしれません。

子供をいい大学に通わせ、将来楽させるために一生懸命働くという日本のローカルルールを悪用されないためにも、生活様式の見直しや「何のために働くか？」「何が自分にとって本当の幸せなのか？」などを改めて考える必要があります。

そうでないとかえって、妻、子供の人生をも狂わせることになりかねません。

バブル崩壊後は中国の成長が世界経済を引っ張って来ましたが、中国も高齢化が進み低成長期に入ります。

その上コロナショックが訪れ、本当の世界同時不況となるため、デパートや飲食店の倒産は決して対岸の火事ではないという事を改めて認識する必要があるでしょう。