政府とメディアが広告を使って国民から搾取してきた

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で10/14に配信された動画を紹介します。

清水さんが平田さんと、政府、メディア、広告会社による国民騙しの策略について分析されています。

コロナショックによって閉店する飲食店やデパートが連日報道され、大企業も続々と希望退職者を募るなど、雇用情勢は大変厳しくなってきております。

そんな中、10/11の東京新聞の記事でワーカーズコープ(共同労働)を可能にする法案が国会で成立する見通しであると紹介されました。

ワーカーズコープとは、従来のように会社と雇用契約を結ぶのではなく、それぞれが独立した対等な関係になるという事であり、一億総個人事業主化と言い換える事も出来るでしょう。

政府とメディアが国民対して、新たな働き方を迫っていますが、このような動きは前にもありました。

1986年に朝日新聞が「フリーアルバイター」という言葉を使いフリーターが流行しました。

今ではフリーター＝定職に就かない遊び人のイメージがあると思いますが、かつては政府、大企業、メディアによって若者はフリーターへ誘導されていたのです。

清水さん、平田さんが過去の資料を検索すると、「才能あり過ぎて一つの仕事じゃもったいない」「フリーターこそ未来を変える」「楽です夢です自由です」などのキャッチフレーズを使い、リクルートがフリーターを肯定する特集が組まれていました。

1987年には「フリーター」という題名の映画まで作られていました。

広告会社が新たな働き方を提唱し、若者を誘導する事で求人広告が売れ、広告会社は儲かります。

人手不足ではあるものの、正社員として雇うリスクを背負いたくない企業にとっても、非正規雇用はうってつけの存在です。

メディアや広告会社がフリーターを肯定し、それに騙される形で当時の若者は次々と非正規雇用として企業に入社しました。

大卒大企業正規雇用の生涯年収3億5千万〜4億円、フリーターは6000〜8000万という、とんでもない格差が発生する事も知らずに。

経団連もこれまで人材不足の観点から、非正規雇用には肯定的であり、経団連の裏には必ず政治家が絡んでいます。

その後1990年代にフリーターの高齢化が問題視されるものの過ちを認めず、2000年始めに小泉政権によって今度は派遣社員が肯定化されました。

2007年には「ハケンの品格」というドラマが地上波で放送され、政府、メディア、広告会社によって派遣社員が持ち上げられました。

今回のワーカーズコープも法案成立となった場合、政府、メディア、広告会社が「これからの時代は個人事業主！」などという流れを総出で作り出そうとする可能性があります。

これまでフリーターVS正社員、派遣VS経営者といった分断統治をされてきましたが、それらは全て権力側の利権作りの材料に過ぎません。

そのため、「これからの時代は個人事業主！」などの流れを感じたら、まず騙されていないか疑うようにしましょう。

そして、今はとにかく会社にしがみつきながらも副業し、自分で稼ぐ力を身に付けていく事が賢い生き方なのかもしれません。