国民は知らない。五輪組織委員会や大企業への忖度報道

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で10/13に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の本間龍さんと、メディアによる国民無視の組織委員会、大企業への忖度報道についてお話しされています。

9/23 日経新聞が「五輪、パラも参考になるか、全米テニスのコロナ対策」という記事を発表しました。

記事では全米テニスで行われたコロナ対策を挙げ、「健康と安全が第一」「医科学の知見に従う」という視点、参加者にもある程度の負担と協力をしてもらうといった方向は、参考になるかもしれない。という文章で締め括られましたが、そもそも大会が無観客で行われたという最も重要な事実についてはいっさい触れられていません。

なぜこのような事実を隠す報道をするかと言うと、日経新聞自体がオリンピックオフィシャルスポンサーとなっているためです。

オリンピックが無観客になってしまうと収入も注目度も減り、スポンサーである日経新聞の見返りにも影響します。

誰にでも分かる事ですが、感染拡大を防ぎたいなら中止か無観客が一番手っ取り早いにも関わらず、自分達の利権に影響を及ぼすため、それについては全く触れません。

世論をオリンピック開催へ導くための、手の込んだ手法であり、書き手の悪意すら感じます。

またオリンピックとなれば開催となれば、観客は単に一日の一試合を観に来るだけではなく、滞在して観光する事でしょう。

観光に来た外国人が、どういう経路で何日どこに滞在するかまでを細かく追わなければ、感染拡大など防げません。

先日の東京五輪デジタル化についても、報道機関として何の検証もしていない記事が飛び交っている事も含め、日本の報道機関の大半は組織委員会の宣伝をしているだけです。

2019年12月期における日経新聞の純利益は単独で109億、連結で35億円であり、今後はコロナウイルスの影響による減益が予想されます。

オフィシャルスポンサーとして既に十数億円払ったとされていますが、連結の純利益から考えるとかなり大きな痛手となるため、事実を隠してまで組織委員会と共に五輪開催へ必死になっているのです。

これは対大企業でも同じ事が言えます。

例えばトヨタ自動車のような大企業では、労災が認められるか認められないかなどの労使関係の問題は山ほどありますが、それが報じられるのは100件中たった2〜3件程度だと本間さんは言います。

実際に本間さんも博報堂時代、大日新聞の知り合いから聞いた話によると、ある自動車メーカーで問題が起き、第一報がデカデカと大日新聞で取り上げられ、その後第二報三報も控えていました。

しかし、その自動車メーカーは大日新聞のスポンサーであったため、突如報道が打ち切られたそうです。

自動車会社は特に広告費が多く、トヨタ自動車、日産自動車、マツダは年間1000億円を超えています。

インターネット広告が増えているとは言え、テレビ、新聞に対しても数百億円規模の広告料が支払われている事でしょう。

利益が数百億しかない新聞社にとって、この広告費は経営の生命線であると認識出来ます。

得意先となっている五輪組織委員会や大企業を批判する事など出来る訳がなく、そこに真実の報道を期待しても無駄です。

彼らは我々国民ではなく、「お客様」である五輪組織委員会や大企業に忖度せざるを得ない状況を自ら作り出しており、国民は置き去りです。

オリンピック関連の記事を読む時は、この事実を大前提として理解しておく必要があるでしょう。

そうでないと彼らの良いように誘導され、結果的にオリンピックに大量の税金が注ぎ込まれる事になります。

メディアが「何を報じているか？」よりも「何を報じていないか？」を注意深く観察しましょう。