菅政権で賃金格差加速？ コロナ時代を生き抜くために

こんにちは、Roof SAです。

今回は一月万冊で9/18に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の今一生さんと、菅政権に依存しないコロナ時代の生き方についてお話しされています。

菅首相は9/12の公開討論会で、企業や国民への給付金について言及しました。

記者の「給付金の追加はありうるのか？」という質問に対して菅首相は「必要であればしっかり対応したい」と述べた事が、10万円再給付の可能性を示唆したと記事にする報道機関もあり、話題となりました。

しかし、今さんは「お腹が空いている人に魚をあたえるのではなく、魚の釣り方を教えてあげるべき」という考えを持たれています。

魚を与えれば一時的にお腹は満たされるかもしれませんが、釣り方を知らなければやがては空腹状態に戻ってしまいます。

逆に釣り方を知っている人はそのノウハウを活かす事でどんどん魚を釣り上げ、極限の空腹状態になるリスクを減らす事が出来ます。

その結果、魚の釣り方を知っている人と知らない人とではどんどん貧富の差が拡大していく事は目に見えています。

戦後の日本は子供でも靴磨きをしたり、外国人が半分だけ吸ったタバコの吸い殻を集めて日本人に売るなどして、お金を稼いできました。

当時は労働者の大半が個人事業主であり、家族経営で試行錯誤の果てにお金を稼ぐ力を身に付けていきました。

ところが、現代では労働者の9割が会社員であり、父親が辛い事を我慢し世帯収入の大半を一人で稼いでいます。

新生銀行が行った「2019年サラリーマンのお小遣い調査」によると、サラリーマンの平均お小遣い額は36747円となっており、いかに少ないお小遣いで重荷を背負っていたかが分かります。

しかし、これからコロナ不況によりその給料やボーナス、少ないお小遣いでさえ今まで通り担保されるとは限りません。

そのため、母親も趣味やこれまでの経験を活かして、子育てが落ち着いた頃にビジネスを始めてみたり、子供が「中高生でも、どうしたらお金を稼ぐ事が出来るのか」を本気で考える事が必要になっていくでしょう。

そうする事で収入のあてを父親一極集中でなくす事ができ、それにって家族愛だけでなく、違った形の絆も生まれます。

政府に祈ったり文句言ったりして給料を上げようとする時代は終わり、厚労省がHPで副業を勧めているように、自分の力で魚を釣り上げる事が求められる時代に突入しています。

実際、厚労省のデータでは副業をやっている人の方が残業時間が短い事も明らかになっており、副業のために本業の業務効率の改善を考えるきっかけにもなります。

今さん、清水さんは以前から副業の重要性を説いてきましたが、「最初の目標は月1万円でも良い」とおっしゃっています。

最初の1万さえ稼ぐ事が出来れば、1万→3万→5万と展開していくチャンスは十分にあります。

「魚の釣り方がどうしても思いつかない」という人も中にはいらっしゃるでしょう。

そんな人は今すぐ支出の見直しをすべきです。

1万円節約できれば1万円分の副業をしているのと同じ事

になりますし、支出の見直しは誰でも出来ますよね。

本来、人間はみんなが違う考えで違う人生を歩んでいるため、個性が詰まっているものです。

それなのに、自己評価が低いが故にその個性を否定し回りに合わせてしまいます。

このコロナ時代は、その回りがどんどん崩壊していく事が予想されるため、そうなれば個性を活かした者勝ちとなるでしょう。

働き方、家族のあり方など、様々な「当たり前」の変革が求められています。