オリンピック中止の裏の動き
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/8に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の本間龍さんと、オリンピック開催を巡る無数の問題点と、その末路についてお話しされています。
大手メディアが本間さんへ取材を試みたり、国会で質疑されるほど、オリンピック中止にまつわる動きが活発化してきました。
一月万冊でも取り上げられていましたが、本間さんの元へ、みなし公務員であるはずの組織委員会の人間が、禁じられているGoToキャンペーンの利用を進めているという内部告発がありました。
その動画を上げてから、今度は組織委員会内で「Go To キャンペーンを利用しないように」という内容の通達があったとの内部情報の提供があり、立憲民主党の杉尾議員や各新聞社からも本間さんへ連絡が入りました。
杉尾議員に対しては本間さんは、仮に中止発表がなされた時、その段階でいくらかかっており、それが適正だったかどうかをしっかりと国会で審議する必要があると訴えたようです。
少なくとも去年の段階で会計検査員が指摘した1兆600億円というお金の使途は即座に追及しなければなりません。
中止となれば、全てが無駄となる組織委員会の人件費や新国立競技場などの建設費とその後の維持費、そして選手村として建設したマンションの用途など検証する事が山のようにあります。
福島原発事故直後に国会事故委員会が開かれたように、今回もオリンピック中止後始末委員会を儲ける必要があります。
そして最終的に誰に責任があるのかまでしっかりと追及すべきです。
オリンピックスポンサー企業であれば、オリンピックに誰の判断でいくら注ぎ込んだ結果どうなり、誰が責任を負うかまで、社内で必ず検証される事でしょう。
民間企業であればそれをするもしないも自由ですが、税金を使い込んだ官庁が検証を怠り、最終的に誰も責任を取らないなど言語道断です。
本来は超党派で審議すべき大問題ですが、五輪議連に野党も名を連ねているため、どこまで追及出来るかは疑問です。
唯一属していない、れいわ新撰組が中心となって責任追及をしてほしいものです。
福島原発事故の際、事故前はタレントを使いテレビCMなどでとにかく安全性をPRしました。
そして事故後、それを検証した報道はほとんど見当たらず、完全に風化しています。
仮にオリンピックが予定通り開催されていたとしたら、多額の税金が使われていたにも関わらずその事実を隠し、大会は大成功であったと誘導されていたでしょう。
しかし、中止が日に日に現実味を増す中、最終的に税金がどう使われていたのかを検証するかどうかで、既存メディアの真の存在価値が決まります。
既存メディアに何を期待しても無駄だとは思いますが、「コロナで中止になり残念」「2025年の大阪万博へ夢を紡ぐ」「2032年にリベンジ！」などの記事に終わってしまっては、延々と税金の無駄遣いが肯定されてしまいかねません。
責任の追及が中途半端に終わってしまえば、きっとまた同じ事が繰り返されるでしょう。
政府の腐敗とメディア劣化の繋がり
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で、11/5に配信された動画を紹介します。
清水さんがジャーナリストの烏賀陽弘道さんと、ジャーナリストが一つの事案を追い続ける意味という事をテーマにお話しされています。
一日の新規感染者数が最多を更新し続けていますが、相変わらず、芸能人の「不倫」「事故」「薬物」の報道は多く「高い給料をもらっていてそんな報道をしている場合か！」と一喝したくなります。
これらの報道は、速報として流しますが、続報に至るケースはごく稀です。
芸能人のスキャンダルなど、本来は我々一般国民の生活に何一つ影響する事はないため、ニュース価値は0と言っても過言ではありません。
しかも他の報道機関が報道しているニュースを流す事も頻繁に見られますが、一体何の意味があるのでしょう？
逆に他の報道機関が報道していない事実を、独自の取材で入手し公表する事で初めて価値を生み出せるのではないでしょうか？
なぜ既存のメディアはここまで腐敗してしまったのでしょう。
その理由は、高度経済成長の終わりと密接に関係していると烏賀陽さんは言います。
成長が止まり、長い不況に突入した日本経済において、経費削減のためスポンサーは徐々に広告料を減らしていきました。
広告料を減らされたメディアは本業の取材にお金と人員をかけなくなり、商品である新聞や報道番組の質が下がりました。
以前にも書きましたが、他の報道機関も報道している、楽で反撃のなさそうなニュースばかりを報道するようになり、そこにお金と労力はそれほど必要ありません。
実際に烏賀陽さんが朝日新聞の社員だった頃、出張経費を削減するため、出来るだけ東京圏内の取材で記事を書くように言われた事もあったそうです。
人員を削減する事で一人の記者の負担が増え、専門性のない事件でも取材を命じられ、一つの事件を追い続ける事が困難になります。
それでも、広告ページ数に影響する上に、印刷会社との年間契約の都合上、ページ数を減らして質を上げるという方向性には転換出来ません。
記者はPVを上げると共にページ数を埋めるため、我々一般国民の生活とは何ら関係しない、芸能人ネタをひたすら書いているのです。
一人の記者が一つの事案に集中する事が難しい上に、総理官邸の首相番記者も一年ごとに担当が代わるため、関係を築く時間がなく、重要な情報を引き出しにくくなります。
そうなってしまえば、メディアは政治家にとって脅威ではなくなります。
何か不祥事を起こしても、政治家は逃げ切る事が出来てしまいます。
その事を理解した上で、烏賀陽さんは福島原発事故を日本の全記者の中で唯一10年近く追い続けています。
烏賀陽以外の記者は当時の状況を知らない人ばかりのため、変化に気付くことは出来ず、現在と当時の比較すら出来ません。
そうなると、「東日本大震災・原子力災害伝承館」を巡って行われたステルスマーケティングに税金が投入されているなどの政府の誤魔化しに気付けなくなります。
かつてはリクルート事件による報道で竹下内閣を失墜させる力がメディアにはありました。
しかし、時代背景と共にメディアは劣化し、政治家の体たらくを追い続ける事が出来ず、ますます腐敗が進んでいます。
既存メディアが出来ないのであれば、せめて我々が主権者として政治家を常に監視し、彼らの悪行を追及し続けましょう。
この報道おかしい！「赤ちゃんがいると夢叶わない」
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/4に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の今一生さんと、メディアによる印象操作と当事者意識の欠落した社会についてお話しされています。
11/3 FNNプライムオンラインにて、「赤ちゃんいると夢かなわない」 元女子大生 遺棄後も就活続ける という記事が発表されました。
記事の中で「赤ちゃんがいると夢が叶わないと思ったなどと〜」と書かれていますが、それ以外の供述についてはなぜか触れられていません。
そしてその部分だけを強調するかのように、三度も紹介しています。
実際に被疑者の女性が取り調べの中で、何度も何度もその事について供述したのでしょうか？
被疑者の動機を切り取り、強調した報道をする事で警察の逮捕や書類送検は正当化され、検察は起訴しやすくなります。
裁判官も所詮は人間ですから、世論に流される事もあるでしょう。
起訴後、有罪が確定すれば今度は検察の起訴が正当化されます。
これはメディアによる、権力側に有利な文脈だけが切り取られた、単なるリアリティーショーに過ぎません。
リアルに目を向けるべき問題は、被疑者の女性がなぜこのような行動をとってしまったのか？という点であり、社会全体で再発防止に努めなければ、必ず同じ事が起きます。
この根本的な問題からは目を背け、PVだけを稼ごうとするメディアのニュースは非常にお粗末な物です。
今回の記事を見て分かる通り、被疑者の女性を妊娠させた男であったり、妊娠の段階でメンタルケアの必要性を見落とした産婦人科の話も出てきていません。
妊娠させた男への取材経費と労力をケチり、被疑者女性一人を悪者、変人扱いすればホットな内に報道し、PVを稼げるというメディアの下劣な姿勢がよく分かります。
また東京新聞では、担当産婦人科医の「妊娠に、「やっぱり」という表情」と妊娠発覚時の被疑者女性の印象を紹介していますが、なぜその部分が論点にならないのでしょうか？
医師とはそもそも命を救う事が仕事なのではないでしょうか？
「産婦人科だから子供を産ませる事以外は仕事ではない」では済まされません。
医者同士の福祉的サービスの情報共有が出来ていなかったのではないでしょうか？
メディアは本来、このような社会構造の欠陥を問題視し、再発防止を図る事が役割なのではないでしょうか？
前安倍政権は1億総活躍社会を声高らかに宣言していましたよね？
女性が輝く社会にするとも言っていましたよね？
そして、菅首相はそれを継承すると言っていましたよね？
コロナショックでこれから就職活動をする人は非常に厳しい局面にあり、政府はそれに対して十分な公的支援を行う準備はあるのでしょうか。
例えば、妊娠した女性を雇ったら、国が数年は給料を保障したり、妊娠した就活生に一時的な補助をするなど、検討すべき事は山ほどあるはずです。
少なくとも、自助などと言ってられる状況でない事だけは明らかでしょう。
ただでさえ、少子高齢化が進んでいるにも関わらず、若者をバックアップする事より、年寄りの年金を支え、政権を維持する事しか考えていない政府と、政府統治機構の一部であるメディアが発信する情報を鵜呑みにしてはいけません。
少なくとも今回の報道の背景には、警察、検察、裁判官がいます。
背景にいる人間の思惑通りに行動してしまっては、彼らの権力がますます強くなり、我々が生き辛くなるだけです。
弱いものいじめ構造が分かる伊藤健太郎さんと伊藤詩織さんの報道の差
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/3に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の今一生さんと、政府による国民参加型の弱い者いじめの構造についてお話しされています。
11/1 毎日新聞は、伊藤詩織さんが「虚偽告訴」「名誉毀損」?「書類送検」報道を考えるという記事を書いており、書類送検について詳しく説明されています。
記事の中で「書類送検はニュースになるほどではない」などのコメントを紹介していますが、伊藤健太郎さんの時はなぜそれを報道しないのでしょう？
伊藤健太郎さんの時はひたすら捜査関係者の話を紹介しているだけで、まだ「書類送検されただけ」や「ひき逃げの疑い」段階である事を書いた記事は見当たりません。
伊藤詩織さんには裁判を起こされる可能性があり、伊藤健太郎さんにはそれがないからでしょうか？
伊藤詩織さんは擁護した方がPVが上がり、伊藤健太郎さんは叩いた方がPVが上がる構造になっていますが、これはただの弱い者いじめです。
メディアはこれが正しいと思っているのでしょうか？
もしそうなら、やっている事はネットの誹謗中傷と何ら変わりありません。
不確定な事実に対し、寄ってたかって特定の個人を叩き、いじめる。
本来であれば、メディアは誹謗中傷に対して裁判を起こす権利を伊藤健太郎さんを含む、我々国民が所有していると報道し、それを抑制させるべきです。
それどころか誹謗中傷を促すような記事を書き、弱い者いじめを助長しています。
このようなメディアに誘導されないためにも我々は、事実は当事者にしか分からないという事を認識した上で、分からないという事に対してもっと謙虚になるべきです。
そうでなければメディアの誘導に乗っかり、叩いて良いという空気感を作りかねません。
我々がメディアの誘導に乗っかってしまえば、メディアを制圧する権力の思う壺です。
日本では菅首相が最高権力者ですが、その菅首相がメディアを使って国民を誘導する事で、どんなに不条理な出来事であっても、菅首相が叩いた事に賛同させられてしまう可能性すらあります。
本来民主主義国家であれば、主権者マインドがあり、間違っているものに間違ってると言えるはずなのです。
しかし日本の学校教育では、学校や教師という権力に生徒が平伏すものと教えられるため、主権者マインドや自尊心は破壊されてしまいます。
もはや学校の役割は、権力にとって好都合な、我慢の耐性を作る場所となっています。
そしてそれは子供のためではなく、国家や権力者のためのものです。
子供の頃から自尊心を破壊されると、誹謗する側になってしまう上に主権者マインドを持っていないため、政府が進める発信者情報開示請求に対して「匿名の権利を守れ」などという声も出て来なくなります。
そうしてる間に、総務省の分科会は月二回行われ、法整備はどんどん進んでいます。
メディアを統治する菅内閣の権力は増す一方であり、メディアの誘導に乗っかる事は、それを助長させる行為です。
もう権力による、弱い者いじめに加担するのは止めましょう。
そうためにも、新聞やテレビは見ない、あるいは彼らの発信する情報には常に疑いを持つ事が重要です。
大阪都構想否決の影にあるファシズムの台頭
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で11/2に配信された動画を紹介します。
清水さんが東大教授の安冨さんと、大阪都構想否決がファシズム社会を生み出す危険性についてお話しされています。
11/1 大阪維新による、大阪市廃止住民投票が行われ、僅かに反対が上回り、否決されました。
昨日ブログに書きましたが、この結果を受け菅首相の野望は一歩後退といったところでしょうか。
AERAでは「菅が二階に屈する日」という記事を書き、今回の大阪市廃止住民投票を総括しています。
元々大阪都構想に反対の二階幹事長ですが、彼から選挙に勝って権力を維持しようとする姿勢以外のものは見られず、政治的展望は感じられません。
そのため、既得権益を破壊しようとしている菅首相とは、価値観が異なっている事もあり、今回の大阪市廃止住民投票は二人による代理戦争であったという見方も出来ます。
この代理戦争は二階幹事長に軍配が上がったため、菅首相による大阪維新を抱き込んだルサンチマンは一時休戦です。
しかし、40代のロストジェネレーション世代以下のルサンチマンの票は大阪維新に集約しており、その蓄積はやがて強力なファシズムを生み出す可能性があると安冨さんは危惧します。
なぜなら、彼らはオイルショック後に生まれ就活時はバブル崩壊による不景気、就職してもITバブルの崩壊、リーマンショック、3.11、コロナショックと、何一つ良い思いは出来ていません。
それどころか、少子化で人数も少ないため、政治家は中年以上にばかり目を向けており、年金をもらえないのに年金を支えなければなりません。
社会から踏みつけられ無力感と喪失感に溢れたまま、10〜20年後は働き盛りを迎えます。
もしその中で、これまでの怒りをぶつける攻撃対象を見つけた時、日本はファシズム国家となる可能性が十分にあります。
そうなれば、年金や介護などをひたすら無視し、民主主義は完全に崩壊するでしょう。
それを防ぐためにも、今の段階で受け皿が必要であり、山本太郎さんはその主張を続けています。
50代から上の世代は、今の40代以下にファシズムを生み出す元気はないと考えているかもしれませんが、決して甘く見てはいけません。
大阪都構想が否決となった大阪維新の会は一度立ち止まり、ロスジェネ世代以下の受け皿となる事が、真の維新に繋がると理解すべきでしょう。
この考えや政策に右も左もありません。
日銀の黒田バズーカは老人向けにしか撃たれていませんが、それを少しでもロスジェネ用に撃つ事を本気で検討しなければ、必ず彼らの逆襲が始まります。
もしその方向性で山本太郎を中心とし、れいわ新選組と大阪維新の会が合体するとなれば、各党のロスジェネ世代も集まり一大勢力となる事でしょう。
一方40代以下は年金老人や公務員、大企業などの既得権益をターゲットとしていたため、同じ既得権益の破壊というベクトルがありながら、ターゲットに微妙なずれが生じていた事が原因と安冨さんは分析されています。
40代以下の世代は10〜20年後に社会の中心となります。
この10年の間に彼らの怨念を少しでも和らげる事が出来なければ、今の50代以上は老後の生活苦を覚悟する必要があります。
残された時間は僅かですが、良い思いをしたまま生き延びれるほど、安定した社会ではない事を認識すべきでしょう。
維新を応援する我々の心にある傷
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で10/31に配信された動画を紹介します。
清水さんが東大教授の安冨さんと、大阪市廃止住民投票の背景にある、日本人の差別意識についてお話しされています。
この結果は非常に重要な意味を持つと安冨さんは言います。
なぜならこの住民投票をきっかけに、菅首相による維新の会を抱き込んだ、破壊のための政治が始まろうとしていたからです。
どちらも差別やコンプレックスを強く抱えており、それらを破壊したいという欲求が共通点としてあります。
まず、菅首相に関してですが、彼の最終学歴は法政大学法学部卒業です。
世襲議員でもない、田舎育ちの人間がそれらの不利な条件を払い除け、一国の総理大臣になりました。
今の地位に至るまで、どんな努力と苦労があったかは一般人には決して分かり得ない事だと思います。
その中で受けた学歴差別がコンプレックスであるため、その権威である学術会議に介入しているとも考えられます。
現に菅は10/30 各党代表質問で、学術会議に関し「半分近くを旧帝国大学出身者が占めている」と発言し、多様性を求めています。
また、大阪維新に関しては「東京にコンプレックスを抱く大阪人が支持している」と分析する人もおり、以前ブログに書いたように既得権益を破壊して新たな既得権益を作り上げようとしている政党です。
この差別やコンプレックスを打破するという点で共通している両者ですが、その先で何をしたいのかまでは今のところ見えてきません。
安冨さんは「まず選挙で年金改革を公言し、それによって落選した世襲議員に代わり維新と手を組む事で新たな自民党を作る。その後は日銀の膨張を抑えつつ、力強い支持層によって支えられながら、既得権益を破壊し自助によって成り立つ日本を作り上げる」と予想されています。
安冨さんは菅首相の自助発言の裏には壮大なストーリーか描かれており、そのスタートが大阪市廃止住民投票であったため、今回の結果がこの先の日本の未来を占うと
考えられていたのです。
確かに高学歴でも世襲でもない事で差別を受けてきた事がコンプレックスであるならば、年金改革を打ち出す事で自民党の支持基盤は揺らぐため、世襲・高学歴議員＋年金という既得権益を同時に破壊出来ます。
それでも日本社会を何とかしたいと考えている有能な官僚や国家公務員、国民は支持するでしょうから、力強い支持基盤が新たに出来上がります。
既存の自民党と年金支持者層は失いますが、維新と手を組み、過半数を超える事で与党であり続ける事は可能です。
年金、医療、学者、自民党世襲議員ら既得権益をひたすら破壊する事で、差別を受けたりコンプレックスを抱える国民の支持を仰ぎ、菅首相による自助政権が完成します。
差別によって負った心の傷が、新たな差別を生み出すエネルギーとなり、既得権益の破壊をもたらす。
既得権益の破壊によって生み出されたエネルギーが、新たに結集し、再び既得権益の破壊が起きる。
果たしてこの繰り返しに意味はあるのでしょうか。
この繰り返しの先に日本の発展、国民の豊かな暮らしが待っているのでしょうか。
「差別」そのものと戦わなければ、延々と繰り返される事でしょう。
学歴、男女、人種などの差別を撤廃する社会構造にすべく、一人ひとりが考える必要があります。
本来我々が考えなくてはならない差別問題を、学歴の高いお偉い方が、安全な所から自分達の優位性を隠しながら考えたフリをしているからこそ、菅首相や維新によるクーデターが画策されます。
そして、菅首相や維新もまた全面的に押し出す事なく、回りくどく実行しようとしているため、骨折したクーデターとなっています。
「差別されてきたこと」や「差別したいと思う気持ち」と一度向き合い、差別そのものと戦わなければ、差別はなくなりません。
そのためにも今出来る事は、まず子供を守る事です。
なぜなら、学歴差別を作り出す学校へ行かせて子供を追い詰め、受験戦争によって人道的に差別意識を植え付けられてしまうからです。
差別を促す教育を子供にしてはいけません。
自分が一体どの過程で差別し、差別されてきたかを考えた時、真っ先に学校教育が思い浮かぶはずです。
一人ひとり答えは違えど、まずは差別した事、差別された事を振り返り、認識しましょう。
それが差別のない社会を作り出す大きな一歩となります。
あとは誰が言うかだけ？五輪中止決定的
こんにちは。Roof SAです。
今回は一月万冊で10/31に配信された動画を紹介します。
清水さんが作家の本間龍さんと、中止が決定的である東京五輪についてお話しされています。
10/21に一月万冊で五輪中止決定という動画が配信されて以降、アメリカ ブルームバーグやドイツ国営ラジオ局、フランスのルモンドなどから本間さんへ取材の申し込みがありましたが、日本の大手新聞社からの申し込み皆無であり、TBSからの取材は没となりました。
本間さんは、五輪開催は99%あり得ないという情報発信を常日頃からされていますが、その事について五輪組織委員会や大会関係者からの抗議もいっさい来ていないようです。
そんな中、本間さんが10/30に配信されたニューズオプエドに、スポーツ評論家の玉木正之氏と共に出演されました。
玉木氏の情報網よると、IOCは既に保険会社と話がついており、あとは中止をいつ誰がどこで宣言するかという段階まできていると番組の中で話されました。
アメリカのテレビ局であるNBCは莫大な金額で五輪放映権を買い取っていますが、保険会社が対応するという事で落ち着いたため、IOCが一番恐れていたお金の話は既にクリアになっているようです。
それでも日本は「日本側から白旗を上げた」とIOCに言わせたくありません。
実際に中止が決定した時、IOCからの中止宣言を呑むという構図にしないと、保険金が日本側に回ってこないためです。
そのため、ヨーロッパでロックダウンが検討されるほど感染が拡大しているにも関わらず、菅首相は「人類がコロナに勝利した証として開催したい」などと気が狂ったような発言をしたり、組織委員会は「選手を選手村に完全隔離する」や「選手一人につき車を一台用意する」や「バスの台数を何十倍にも増やして開催する」などと出来もしない事を言い、あくまで開催するための偽装工作を続けています。
11/16にはバッハ会長が来日し、菅首相らと会談しましたが、無意味な茶番は今も続いていますが、一体どのタイミングで中止が発表されるのでしょうか。
本来、契約上はIOCに絶対的な権限があり、東京の意向関係なしに中止を決定することは可能です。
しかし、それを強行してしまうと2032年以降に招致を検討している国に、マイナスな印象を与えてしまうため強権的な態度が取れず、日本と綱引き状態となっています。
当然スポンサーであるメディアにも、これらの情報は届いているはずですが、いっさい動きはなく、不自然なほど沈黙を続けています。
もはや組織委員会が沈み行く船である事は周知の事実であるにも関わらず、未だにメディアは忠誠心を尽くし忖度しています。
この状況は第二次世界大戦下と重なります。
敗戦後日本は、GHQによる東京裁判以外で自国の姿勢を何ら改めようとはしませんでした。
今回も五輪を開催してもいないのに1兆円以上の税金が使われている事が全く追及されておらず、無駄に税金を使った姿勢を改めようという動きはありません。
五輪議連に「れいわ新選組」以外の野党もこぞって参加しているため、メディアと同様批判できない状況にあります。
日に日に五輪中止は決定的となっていきますが、むしろ中止が決まってからが本番である事を肝に銘じておかなければなりません。
わざわざ通常の三倍ほどの1500億円を投じて新国立競技場を建設しましたが、屋根もサブトラックもなく、利用用途が限定されています。
2021年以降も高額な維持費などによって毎年20億円程度の赤字が計上されるとの予想もありますが、全て我々の税金が使われます。
新国立競技場以外にも、五輪のために7〜8箇所の競技施設を新設していますが、ほとんどが赤字の見通しとなっています。
この事実を見て見ぬふりをしようとしている政府やスポンサーとなっているメディアを絶対に見過ごしてはいけません。
そうでないと、例え今回の東京五輪が中止になっても、2030年札幌、2032年東京に承知して再び同じ過ちが繰り返されます。
我々の大切な税金がどのように使われているか、常に監視する必要があります。
