オリンピック中止の裏の動き

こんにちは。Roof SAです。

今回は一月万冊で11/8に配信された動画を紹介します。

清水さんが作家の本間龍さんと、オリンピック開催を巡る無数の問題点と、その末路についてお話しされています。

大手メディアが本間さんへ取材を試みたり、国会で質疑されるほど、オリンピック中止にまつわる動きが活発化してきました。

一月万冊でも取り上げられていましたが、本間さんの元へ、みなし公務員であるはずの組織委員会の人間が、禁じられているGoToキャンペーンの利用を進めているという内部告発がありました。

その動画を上げてから、今度は組織委員会内で「Go To キャンペーンを利用しないように」という内容の通達があったとの内部情報の提供があり、立憲民主党の杉尾議員や各新聞社からも本間さんへ連絡が入りました。

杉尾議員に対しては本間さんは、仮に中止発表がなされた時、その段階でいくらかかっており、それが適正だったかどうかをしっかりと国会で審議する必要があると訴えたようです。

少なくとも去年の段階で会計検査員が指摘した1兆600億円というお金の使途は即座に追及しなければなりません。

中止となれば、全てが無駄となる組織委員会の人件費や新国立競技場などの建設費とその後の維持費、そして選手村として建設したマンションの用途など検証する事が山のようにあります。

福島原発事故直後に国会事故委員会が開かれたように、今回もオリンピック中止後始末委員会を儲ける必要があります。

そして最終的に誰に責任があるのかまでしっかりと追及すべきです。

オリンピックスポンサー企業であれば、オリンピックに誰の判断でいくら注ぎ込んだ結果どうなり、誰が責任を負うかまで、社内で必ず検証される事でしょう。

民間企業であればそれをするもしないも自由ですが、税金を使い込んだ官庁が検証を怠り、最終的に誰も責任を取らないなど言語道断です。

本来は超党派で審議すべき大問題ですが、五輪議連に野党も名を連ねているため、どこまで追及出来るかは疑問です。

唯一属していない、れいわ新撰組が中心となって責任追及をしてほしいものです。

福島原発事故の際、事故前はタレントを使いテレビCMなどでとにかく安全性をPRしました。

そして事故後、それを検証した報道はほとんど見当たらず、完全に風化しています。

仮にオリンピックが予定通り開催されていたとしたら、多額の税金が使われていたにも関わらずその事実を隠し、大会は大成功であったと誘導されていたでしょう。

しかし、中止が日に日に現実味を増す中、最終的に税金がどう使われていたのかを検証するかどうかで、既存メディアの真の存在価値が決まります。

既存メディアに何を期待しても無駄だとは思いますが、「コロナで中止になり残念」「2025年の大阪万博へ夢を紡ぐ」「2032年にリベンジ！」などの記事に終わってしまっては、延々と税金の無駄遣いが肯定されてしまいかねません。

責任の追及が中途半端に終わってしまえば、きっとまた同じ事が繰り返されるでしょう。